１．事業概要について
２．対象者について
３．申請手続きについて
４．助成対象経費について
５．審査について
６．助成年度終了後の事務処理について
７．その他
１．事業概要について
Ｑ 「いわて希望応援ファンド」とは何ですか？
Ａ 岩手県内の中小企業者等の新しい挑戦を応援し、地域経済の活性化を図ることを目的として組成しております。このファンドを活用し、本県における起業や、県内中小企業者等による新商品の開発・販路開拓などの新たな取組に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。
Ｑ どのような種類の補助金ですか？
Ａ 新商品・新サービスの開発や販路開拓、地域資源を活かした事業など、“ソフト面”の取り組みを支援する補助金です。建物や設備などのハード支援型ではなく、事業の中身づくりを支えるソフト支援型の補助金となります。
Ｑ 事業実施期間はいつですか？
Ａ 交付決定日から１月末までです。ただし、末日が土日祝日に当たる場合は、当該日直前の平日を事業実施期間の末日とみなすものとします。
２．対象者について
Ｑ 誰が申請できますか？
Ａ 岩手県内に主たる事業所を有する、中小企業者、特定非営利活動法人、農林漁業者、農事組合法人等が対象となります。個人事業主も対象です。一般社団法人や任意団体は、対象外となります。
Ｑ 創業支援事業の対象者の内、「創業・起業後1年以内」とは、どの日付から1年以内を指しますか？
Ａ 本事業では、創業・起業後1年以内かどうかは、公募締切日（令和8年1月23日〔金〕）時点で判断します。そのため、令和7年1月24日以降に創業・起業された方が対象となります。
３．申請手続きについて
Ｑ 申請するにあたり費用は掛かりますか？
Ａ 申請や選考に費用は掛かりません。
Ｑ 申請方法を教えてください。
Ａ 所定の申請書の他、付属資料を紙媒体で提出していただきます。また、申請書については、電子メールでの提出もお願いしております。付属資料については、公募要領もしくは提出書類チェックシートをご確認ください。
Ｑ 申請する経費の見積書は、すべて必要ですか？
Ａ 積算根拠とするため、すべて必要です。または、カタログ、インターネット上の価格表等で価格が把握できるものでも代用は可能です。旅費を計上する場合には、旅行予約サイトの画面を印刷したものでも構いません。（旅費は助成限度額に上限があります。）
Ｑ 創業して ３年以上経過していないため、決算書が ３期分ありませんが、どうすればよいですか。
Ａ 提出可能な分のみで構いませんが、これまでの所得を証明できる源泉徴収票の写しや納税証明書などをご用意ください。（※個人の場合、確定申告書も同様）
Ｑ 申請に関する資料は、締切日までに郵送すればよいですか？
Ａ 締切日時までに、添付資料とともに原本が事務局に届いていることが必要となります。郵送の他、当センターまで持参いただいても構いませんが、締切り後は一切受け付けしませんので、資料に不足が無い状態で日程に余裕をもってご応募ください。
Ｑ 応募前に相談することはできますか？
Ａ 応募要件や対象経費など、事務局で事前相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。（TEL：019-631-3823）
また、事業計画全般に関しては、当センターに設置している「岩手県よろず支援拠点」でも相談対応が可能ですのでご利用ください。（要予約 TEL：019-631-3826）
なお、よろず支援拠点は申請書類の作成代行は行いませんのでご注意願います。
Ｑ 事前相談は申請にあたり必須ですか？
Ａ 必須ではありません。
４．助成対象経費について
Ｑ どのようなものが対象経費となりますか？
Ａ 公募リーフレットもしくは助成対象経費一覧をご確認ください。また、助成対象外経費一覧も掲載しておりますので、併せてご確認ください。
Ｑ 助成金で作ったものは販売できますか？
Ａ 助成事業で仕入れた原材料で作ったものを販売することはできません。助成対象は、試作や無料サンプルに限定され、事業実施期間内に使用した分のみが対象となります。また、本業に係る仕入と明確に区分し得るもののみを対象とします。
Ｑ 対象外経費の「営業行為」とは何ですか？
Ａ 物産展への出展や個別営業出張が該当し、それに係る費用は対象外経費となります。併せて、チラシ等を作成した場合、価格が掲載されていると営業行為にあたると判断されます。
Ｑ 設備購入には使用できますか？
Ａ 設備購入には使用できません。
Ｑ 旅費（交通費・宿泊費）に助成限度額はありますか？
Ａ 交通費は、公共交通機関（飛行機、電車、バス）を使って最も合理的な方法で移動した際の費用を助成限度額とします。宿泊費は、申請事業者の社内規程（無ければ実費）と県の規程とを比較し安価な方を助成限度額とします。
Ｑ 助成事業で作成したチラシが余った場合、その分の費用は対象となりますか？
Ａ 事業実施期間内に使用した分のみが対象となるため、余った分は対象外となります。
Ｑ 資格取得や外部講習の受講費用は、助成対象となりますか？
Ａ 資格取得のための受験料等は対象外経費となります。申請する事業計画を進めていくうえで必要な外部講習の受講費用については、助成対象となる場合もあります。
Ｑ 申請した事業計画の採択日前に支払った費用は、助成対象となりますか？
Ａ 採択日より前に発注、申込み、購入、契約等を行った場合、対象外となります。また、事業期間終了後に支払いを行った場合も、対象外となります。
Ｑ 助成金はいつ支払われますか？
Ａ 助成金の支払いは、原則事業終了後の精算払いとなります。したがって、支払いまでは費用を立て替えていただく必要があります。
５．審査について
Ｑ 審査スケジュールについて教えてください。
Ａ 提出書類に基づき、２月下旬～３月中旬（予定）に書類審査を行います。書類審査において選定された申請者については、４月中旬～下旬（予定）に開催されるプレゼンテーション審査会にて、対面でご説明いただきます。
Ｑ 書類審査の結果は、どのように通知されますか。
Ａ 申請書に記載されている所在地に、郵送にて通知します。
Ｑ プレゼンテーション審査会に向けて、資料を追加で準備する必要はありますか？
Ａ 追加で資料を準備いただく必要はありません。提出いただいた申請書に沿って、口頭でご説明いただきます。なお、申請書は事前に審査委員に配布しております。
Ｑ プレゼンテーション審査会の構成について教えてください。
Ａ 申請状況によって異なりますが、前回（令和７年４月）は、７分以内に申請事業の説明をしていただき、その後質疑応答となりました。トータルで１社１５分程度でした。
Ｑ 事業計画の採択基準について教えてください。
Ａ 公募要領の「７ 交付決定」に掲げる基準を総合的に勘案し、充足度の高いものから予算の範囲内で決定します。
６．助成年度終了後の事務処理について
Ｑ 事業実施期間終了後の事務処理について教えてください。
Ａ 採択後の進捗状況や売上げ、雇用状況などについて、最大１０年間調査の対象となり、事務局より都度連絡させていただきます。採択となった場合、調査には必ず回答いただくこととなりますので、その点をご理解の上申請ください。
Ｑ 書類の保管については、どのくらいの期間必要ですか？
Ａ 書類は、助成事業年度終了後の１０年間保管していただきます。
７．その他
Ｑ 過去の採択事例を知りたいです。
Ａ 採択実績を掲載しておりますのでご確認ください。
