中小企業等外国出願支援事業

【令和5年度の公募は締め切りました(次回公募がある場合はお知らせします)】

(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。

1 公募期間   (第3回)令和5年10月11日(水)~ 11月17日(金)16:00締切
2 補助対象者  以下の(1)から(4)をすべて満たす者。

(1)岩手県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、NPO法人等を含む。
※中小企業者には法人格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含む。
※岩手県内に実体のある事業所(工場など)があれば、本社(本店)が岩手県内でない企業等でも対象とします。
(2)外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できること。
(3)本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できること。
(4)外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。

3 補助対象案件

日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ、優先権を主張して同一内容の出願を行う予定があるもの(特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む)。
なお、商標は優先権の有無を問いません。また優先権を主張しないダイレクトPCT出願、ハーグ出願も対象ですが、出願時に日本を指定国に含めてください。

4 補助対象経費

  • 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
  • 日本国特許庁に支払う費用、国内代理人に対する費用にかかる消費税、海外代理人に対する費用にかかる付加価値税等(VAT)については対象外
  • その他、査定により対象外となる経費があります

5 補助率     1/2以内

  • 共同出願の場合でも申請できますが、補助対象経費を算出する際、「出願費用の分担比率」「契約書上の持ち分比率」のいずれか低いほうの割合が適用されます。また、2社以上で申請した場合、6(次項)の補助上限額を越えて補助することはできません。

6 補助上限額   1件毎の上限額:特許 150万円、実用新案・意匠・商標 60万円、冒認対策商標(※) 30万円
         (※)第三者による抜け駆け出願(冒認出願)対策のために出願する商標
         ・同一年度内に複数の案件を申請することは可能ですが、補助に上限があります
7 審査方法    ヒアリング後、プレゼン方式による審査(予定)
8 賃上げ実施事業に対する加点措置

 本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
○申請後の1事業年度又は1年(暦年)の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5%以上増加したかにより賃上げの判断をします。
○企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、様式1「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
○採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書(写し)」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)」の提出が必要です。
○なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
○賃上げが1.5%に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
○なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式1誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。

9 その他

  • 中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある国へ出願する場合は、可能な限り活用をご検討ください。例えば米国で特許出願する場合、中小企業は50%、小規模企業は75%近くの庁費用の軽減を受けられる場合があります。また、日本国特許庁へのPCT出願においても中小企業への支援制度があります。
  • JETROでは、外国出願の際、審査請求手続きが必要な場合や、拒絶された場合の中間応答対応に対し、補助を行う制度があります。JETRO知的資産部知的財産課・外国出願デスクまでお問い合わせください。
  • 審査の結果、「採択」となった案件につきましては事業者名、所在地、権利種別等をホームページ等で公開する場合や、経済産業省の判断により、交付決定額や採択件数についても公表の可能性があります。(機密情報に関する部分等については公開いたしません。)
  • jGrants(経済産業省が運営する補助金の電子申請システム)においても本補助金の掲載をしております。

10 申請方法

「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領」を確認の上、交付申請書と添付書類一式を期日までに提出すること。(交付申請者によって添付書類が異なりますので、下記「補助金実施要領」をご確認ください。様式1-1の添付書類は18~19ページ、様式1-2の添付書類は28~29ページに掲載)
【添付書類(法人の場合)】
・様式第1 間接補助金交付申請書
・登記簿謄本等の写し
・会社の事業概要
・役員等名簿
・直近2期分の決算書(貸借対照表及び損益計算書)の写し等
・外国特許庁への出願の基礎となる国内出願に係る出願書類
・外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等(写しも可)
・外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画(自己資金、借入金等)
・先行技術調査等の結果
・共同出願の場合、持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
・(表明する場合)賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書

【提出書類 書式】
※Wordファイルがダウンロードできない方は、「申請・問い合わせ先」へメールでご連絡ください
申請書 様式第1-1(特許、実用新案、意匠、商標用)
申請書 様式第1-2(冒認対策商標用)
資金計画
賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書
【関連書類】
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領
令和5年度中小企業等海外出願支援事業 公募要領
交付申請書 記載例
様式集

11 申請から助成金支払いまでの流れ(予定)

  • 令和5年10月 公募告知、申請書類受付開始(11/17〆切)
  • 12月~ 採否決定通知
  • 外国出願、実績報告書関連書類の収集、実績報告書提出
  • 令和6年2月29日 「実績報告書」提出最終締切
    令和6年2月中旬までに各国特許庁・代理人すべての費用支払いを完了し、その14日後を目安に実績報告書を提出してください。
  • 令和6年3月~ 助成金振込

※書類には代表印の押印等は必要なく、添付書類含め、電子メールの送付でかまいません。

9 その他

申請・問い合わせ先
公益財団法人いわて産業振興センター 産学連携室 担当:高橋
〒020-0857 盛岡市北飯岡2-4-26
TEL:019-631-3825   E-mail:joho @ joho-iwate.or.jp