中小企業等外国出願支援事業

(公財)いわて産業振興センターでは、県内の中小企業者等による外国への戦略的な特許出願等を支援するため中小企業等外国出願支援事業を実施しています。

 

1 公募時期(予定)

令和2年9月下旬から令和2年10月下旬

 

2 補助対象者

以下の(1)から(4)の要件をすべて満たす者。

(1)岩手県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ

         (構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)。

           ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、NPO法人等を含む。

   ※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。

(2)外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら

           同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できること。

(3)本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できること。

(4)外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める

          期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答する

          こと。

 

3 補助対象案件

・日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、

   年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件(特許協力条約に基づく国際出願「PCT

   出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に

   基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む)を行う予定のあるもの。

 

4 補助対象経費

・外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等

・日本国特許庁に支払う費用や外国特許庁への登録料については、対象となりません。

 

5 補助率                  1/2以内

 

6 補助上限額

・1申請案件ごとの上限額:特許 150万円

                                             実用新案・意匠・商標 60万円

                                             冒認対策商標(※)30万円

(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願の対策を目的として出願する商標

 

7 採択件数                1~3件程度

 

8 その他

審査の結果、「採択」となった案件につきましては事業者名、所在地、権利種別等を

 ホームページ等で公開する場合や、経済産業省の判断により、交付決定額や採択件数

 についても公表の可能性があります。

 (機密情報に関する部分等については公開いたしません。)

 

9 申請方法
「補助金実施要領」をご参照の上、書類一式をご提出ください。

【提出書類】

・登記簿謄本等の写し

・会社の事業概要

・役員等名簿

・直近2期分の決算書(貸借対照表及び損益計算書)の写し等

・外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類

 (PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を

  指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎と

  なる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の

  「国際登録証明書」(INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE))

・外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等(写しも可)

・先行技術調査等の結果

・外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し

【関連書類】
お問い合わせ先:
〒020-0857 盛岡市北飯岡2-4-26
公益財団法人いわて産業振興センター 産学連携室 担当:佐々木
TEL:019-631-3825   E-mail:kenkyu@joho-iwate.or.jp