センターの各種事業

設備貸与制度

設備貸与制度

　この制度は、岩手県内の中小企業の皆様が必要とする機械・設備をセンターが商社・メーカーから直接購入し、長期・低利で貸与（割賦販売）する公的制度です。
※ 当制度は予告なく変更することがあります。

長期　3年～10年
低利　年利1.2％～1.6％(固定金利)
無担保　金融機関の借入枠とは別枠です

１　貸与の条件

対象企業 県内に事業所・工場を有する中小企業
(企業組合・協業組合含む)
業種の制限は原則としてありませんが、一部対象とならない業種がございます。

（対象外設備・業種一覧はこちら）不明な点は、センターにご相談下さい。
貸付期間 3年～10年(導入設備耐用年数上限)
(下記条件3を満たせば10年以内で2年延長可能)
貸付限度額 (消費税含む) 100万円～1億円
(下記条件1を満たせば2億円)
対象設備 自社で使用する事業用の設備(建物除く)
保証金 貸与額の10％
(下記条件1を満たせば5％)
(最終償還時に返済)
利息(貸与損料) 年率1.2％～1.6％(固定金利）
(申込企業の財務内容により決定）
(下記条件2を満たせば－0.1％）
連帯保証人 法人：代表者１人　個人事業者：不要
(経営者保証ガイドラインに準拠)
 　※運賃・取付工事は貸付の対象となりますが、建物部分・基礎工事は対象外です。
一部、対象とならない業種、設備がございますので詳しくはセンターにお問合せ下さい。
条件1　次の企業は貸付限度額が2億円に拡大、保証金が5パーセントに軽減されます。
  1. 中小企業等経営強化法に基づく計画認定企業（経営革新・異業種連携）
  2. 中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画認定企業
  3. 農商工等連携促進法に基づく事業計画認定企業
  4. いわて希望応援ファンド、いわて農商工連携ファンド採択企業
  5. 自動車関連産業生産体制強化計画認定企業
  6. 加工高に対する県内企業への外注比率が１０％以上の企業
  7. 県内企業5社以上に下請発注している企業
  8. 県内企業への下請発注額が１,０００万円以上の企業
  9. 今回の設備を設置することで⑥～⑧のいずれかに該当する企業

条件2　次の企業は貸付期間を耐用年数プラス２年以内(最長10年)とすることが可能です。

商工会及び商工会議所を経由して申込をした企業

２　具体的な返済例

３　申込からの流れ

申込書提出→ 書類審査→ 現地調査→ 貸付審査→ 貸付決定→ 保証金納入→ 機械納入・試運転・検収引渡→ ディーラーへ支払→ 償還・元金均等払→ 支払完了（所有権移転）

４　必要書類

[添付書類]

  • 会社・組合の場合
    最近3ヶ年度の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書（反復利用の場合、既提出分は省略可）
    直近の減価償却明細書
    最近の試算表（決算後3ヵ月以内であれば不要）
    申込設備の見積書（原本）およびカタログ（原本）
    定款（過去5ヶ年以内に制度を利用している場合は不要）
    会社（組合）および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し
    ※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの
  • 個人の場合
    最近3ヶ年度の貸借対照表（資産負債調）、損益計算書（反復利用の場合、既提出分は省略可）
    直近の減価償却明細書
    最近の試算表（決算後3ヵ月以内であれば不要）
    申込設備の見積書（原本）およびカタログ（原本）
    貸与申込人および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し
    ※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの
  • 東日本大震災で被災した沿岸地区企業の場合
    市町村等が発行する罹災証明書等

以上の書類をそろえ、（公財）いわて産業振興センターに郵送または持参してください。なお、申し込まれる場合は、業種・申込設備が対象になるかを事前にセンターにお問い合わせ下さい。

５　県外に設置する場合

他県に設置する設備で貸与を受けたい場合は、基本的にその県の貸与機関に申請していただくこととなります。全国の貸与機関一覧はこちら（（公財）全国中小企業振興機関協会のページ）

６　お申し込み・お問い合わせ

（公財）いわて産業振興センター　総務金融部　設備貸与担当
〒020-0857 盛岡市北飯岡2-4-26 先端技術センター2階
TEL 019-631-3821（直通）　FAX 019-631-3830
Eメール　
※問い合わせ用テンプレートをご利用ください。
★残高証明書が必要な方は、「残高証明書発行依頼書」をご提出ください。