センターの各種事業

設備貸与制度

設備貸与制度とは

岩手県内の中小企業の皆様が必要とする機械・設備をセンターが商社・メーカーから直接購入し、長期・低利で貸与（割賦販売）する公的制度です。
※ 当制度は予告なく変更することがあります。

New　動画でわかる設備貸与制度

制度概要や利用企業様の声をYoutube動画にまとめております。

■ 設備貸与制度のご紹介

■ 利用企業インタビュー　㈱北上エレメック 様
■ 利用企業インタビュー　㈱木村産業 様

ご利用のメリット

　■ 初期負担の軽減
　分割払いのため設備導入の資金負担が大幅に軽減できます。また公的制度のため、ご利用中は専門家派遣などの支援制度を活用し経営のバックアップをいたします。
　■ 長期・固定・低利
　当制度の返済期間は、法定耐用年数を上限として3～10年、利率は固定で年利1.1％～1.6％のため、将来の金利上昇リスクを回避しながら資金調達が可能になります。
　■ 資金調達の多様化
　金融機関の借入枠や保証枠と別枠で提供できるため、資金調達の手段が多様化され、自己資金余力や調達余力が生まれ、運転資金やその他資金調達にも余裕ができます。
　■ 物件の所有
　リースとは異なり、完済時に追加の費用負担なく、物件の所有権がお客様に移ります。
　■ 岩手県各施策との連携
　対象要件に合致した場合、貸与限度額引上げや保証金減額の優遇措置が受けられます。

１　貸与の条件

対象企業 県内に事業所・工場を有する中小企業(企業組合・協業組合含む)
業種の制限は原則としてありませんが、一部対象とならない業種がございます。
（対象外設備・業種一覧はこちら）不明な点は、センターにご相談下さい。
貸付期間 3年～10年(導入設備耐用年数上限)

※貸付期間は、商工会及び商工会議所を経由して申込みの場合、10年以内において、基準となる耐用年数の期間を2年を超えない範囲内で延長となる優遇がございます。
貸付限度額（消費税込み）  100万円～1億円

（同一年度内で限度額以内なら何回でもご利用いただけます）
対象設備 ・自社で使用する事業用の設備
・中古設備も対象になります。
※運賃・取付工事は貸付の対象となりますが、建物部分・基礎工事は対象外です。
保証金 貸与額の10％

(お預かりした保証金は支払の最終期間から充当します)
利息(貸与損料) 年率1.2％～1.6％(固定金利）

（東日本大震災で直接被災した沿岸地区企業は更に-0.1％）
連帯保証人 原則不要
※保証人が必要な場合は、「経営者保証ガイドライン」に則って判断します。

２　優遇措置について

以下のNo１～No１０のいずれかに該当する場合、優遇措置の対象となります。

■　優遇内容

① 一事業年度中の貸与額を１００万円以上２億円以内とする。（通常は１億円以内）

② 契約時に納入する保証金を設備購入価格の５％とする。（通常は１０％）

No 対　象　要　件
１ 地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業
２ 農商工等連携事業計画の認定を受けた企業
３ いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業助成事業が採択された企業
４ 県から自動車関連産業生産体制強化計画の認定を受け、当該計画に従って設備導入する企業
５ 加工高に対する県内企業への外注比率が１０％以上の企業
６ 県内企業５社以上に下請発注している企業
７ 県内企業への下請発注額が１，０００万円以上の企業
８ いわて子育てに優しい企業等認証・表彰制度の認証を受けた企業
９ いわて女性活躍企業等認定制度（ステップ２）の認定を受けた企業
10 消防団協力事業所に認定された企業（ゴールドマーク・シルバーマーク）
【対象設備例】
NC旋盤、マシニングセンタ、プレス機、研磨機、放電加工機、溶接機、成型機、産業用ロボット、検査設備、コンプレッサー、フォークリフト、油圧ショベル、ダンプ、クレーン車、トラック、ホイールローダー、高所作業車　等
※上記は一例であり、このほかにも様々な設備にご利用いただけます。
【対象外設備例】
土地、建物・構築物の購入、内外装工事、ビニールハウス、プラント等は対象外となります。
※運賃・取付工事は貸付の対象となりますが、建物部分・基礎工事は対象外
※土地または建築物と構造上一体となり、移設が不可能、又は著しく困難なものは対象外
※申込設備の構成要素が多数に及び、貸与設備としての一体的な管理が困難なものは対象外

３　具体的な返済例

４　申込からの流れ

申込書提出→ 書類審査→ 現地調査→ 貸付審査→ 貸付決定→ 保証金納入→ 機械納入・試運転・検収引渡→ ディーラーへ支払→ 償還・元金均等払→ 支払完了（所有権移転）

５　必要書類

  • 申込書  Excel　PDF　※申込書はA4サイズで両面印刷してください

[添付書類]

■　会社・組合の場合

  1. 最近3ヶ年度の税務申告書、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書（反復利用の場合、既提出分は省略可）
  2. 直近の減価償却明細書
  3. 最近の試算表（決算後3ヵ月以内であれば不要）
  4. 申込設備の見積書（原本）およびカタログ（原本）
  5. 定款（過去5ヶ年以内に制度を利用している場合は不要）
  6. 会社（組合）および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し
    ※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの
  7. 返済予定表（長期借入金がある場合）

■　個人の場合

  1. 最近3ヶ年度の貸借対照表（資産負債調）、損益計算書（反復利用の場合、既提出分は省略可）
  2. 直近の減価償却明細書
  3. 最近の試算表（決算後3ヵ月以内であれば不要）
  4. 申込設備の見積書（原本）およびカタログ（原本）
  5. 貸与申込人および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し
    ※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの
  6. 返済予定表（長期借入金がある場合）

■　共通事項　

　許認可等を必要とする業種の場合

  • 許可・認可・登録・免許・届出等の証明書の写し

　東日本大震災で被災した沿岸地区企業の場合

  • 市町村等が発行する罹災証明書等　※　利息(貸与損料)で優遇がございます。

■　ご提出方法

上記の書類をそろえ、（公財）いわて産業振興センターに郵送または持参してください。

なお、申し込まれる場合は、業種・申込設備が対象になるかを事前にセンターにお問い合わせ下さい。

６　県外に設置する場合

他県に設置する設備で貸与を受けたい場合は、お申し込み前にご相談ください。設備内容や設置場所等の条件により対象にならない場合がございます。

７　その他様式

・実地調査付属資料
・残高証明書発行依頼書
・耐用年数証明書

 

８　よくあるご質問

こちらをご確認ください。

９　お申し込み・お問い合わせ

（公財）いわて産業振興センター　総務金融部　金融支援担当
〒020-0857 盛岡市北飯岡2-4-26 先端技術センター2階
TEL 019-631-3821（直通）　FAX 019-631-3830
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