センターの各種事業

設備貸与制度

設備貸与制度

　この制度は、岩手県内の中小企業の皆様が必要とする機械・設備をセンターが商社・メーカーから直接購入し、長期・低利で貸与（割賦販売）する公的制度です。
※ 当制度は予告なく変更することがあります。

長期　3年～10年
低利　年利1.2％～1.6％(固定金利)
無担保　金融機関の借入枠とは別枠です

１　貸与の条件

対象企業 県内に事業所・工場を有する中小企業
(企業組合・協業組合含む)
業種の制限は原則としてありませんが、一部対象とならない業種がございます。

（対象外設備・業種一覧はこちら）不明な点は、センターにご相談下さい。
貸付期間 3年～10年(導入設備耐用年数上限)
(下記条件2を満たせば10年以内で2年延長可能)
貸付限度額 (消費税含む) 100万円～1億円
(下記条件1を満たせば2億円)
対象設備 自社で使用する事業用の設備(建物除く)
保証金 貸与額の10％
(下記条件1を満たせば5％)
(最終償還時に返済)
利息(貸与損料) 年率1.2％～1.6％(固定金利）
(申込企業の財務内容により決定）
連帯保証人 法人：代表者１人　個人事業者：不要
(経営者保証ガイドラインに準拠)
 　※運賃・取付工事は貸付の対象となりますが、建物部分・基礎工事は対象外です。
一部、対象とならない業種、設備がございますので詳しくはセンターにお問合せ下さい。
条件1　次の企業は貸付限度額が2億円に拡大、保証金が5パーセントに軽減されます。
  1. 中小企業等経営強化法に基づく計画認定企業（経営革新・経営力向上）
  2. 地域未来投資促進法に基づく事業計画認定企業
  3. 農商工等連携促進法に基づく事業計画認定企業
  4. いわて希望応援ファンド採択企業
  5. 自動車関連産業生産体制強化計画認定企業
  6. 加工高に対する県内企業への外注比率が１０％以上の企業
  7. 県内企業5社以上に下請発注している企業
  8. 県内企業への下請発注額が１,０００万円以上の企業
  9. 今回の設備を設置することで⑥～⑧のいずれかに該当する企業

条件2　次の企業は貸付期間を耐用年数プラス２年以内(最長10年)とすることが可能です。

商工会及び商工会議所を経由して申込をした企業

２　具体的な返済例

３　申込からの流れ

申込書提出→ 書類審査→ 現地調査→ 貸付審査→ 貸付決定→ 保証金納入→ 機械納入・試運転・検収引渡→ ディーラーへ支払→ 償還・元金均等払→ 支払完了（所有権移転）

４　必要書類

[添付書類]

  • 会社・組合の場合
    最近3ヶ年度の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書（反復利用の場合、既提出分は省略可）
    直近の減価償却明細書
    最近の試算表（決算後3ヵ月以内であれば不要）
    申込設備の見積書（原本）およびカタログ（原本）
    定款（過去5ヶ年以内に制度を利用している場合は不要）
    会社（組合）および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し
    ※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの
  • 個人の場合
    最近3ヶ年度の貸借対照表（資産負債調）、損益計算書（反復利用の場合、既提出分は省略可）
    直近の減価償却明細書
    最近の試算表（決算後3ヵ月以内であれば不要）
    申込設備の見積書（原本）およびカタログ（原本）
    貸与申込人および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し
    ※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの
  • 東日本大震災で被災した沿岸地区企業の場合
    市町村等が発行する罹災証明書等

以上の書類をそろえ、（公財）いわて産業振興センターに郵送または持参してください。なお、申し込まれる場合は、業種・申込設備が対象になるかを事前にセンターにお問い合わせ下さい。

５　県外に設置する場合

他県に設置する設備で貸与を受けたい場合は、お申し込み前にご相談ください。設備内容や設置場所等の条件により対象にならない場合がございます。

６　お申し込み・お問い合わせ

（公財）いわて産業振興センター　総務金融部　設備貸与担当
〒020-0857 盛岡市北飯岡2-4-26 先端技術センター2階
TEL 019-631-3821（直通）　FAX 019-631-3830
Eメール　
※問い合わせ用テンプレートをご利用ください。
★残高証明書が必要な方は、「残高証明書発行依頼書」をご提出ください。