応募要項

 岩手県では、県内のものづくり企業等に就職する予定の大学生、大学院生、高等専門学校生の方を対象に奨学金の返済の一部を助成する制度の支給認定対象者を募集します。U・Iターンで県内に就職される方も対象です。(岩手県出身の有無は問いません)
 認定企業に就職する前に、認定申請をおこなう必要があります。
募集期限:令和3年10月15日(金)まで(必着)

募集対象者

応募時点で以下のいずれかに該当する方が対象です。

  • 理工系(工学、理学、農学、薬学、情報学(これらに相当する学部・研究科を含む))の学位、又は文系の学位を取得予定又は取得済みの、以下に該当する方。
    • 大学院修士課程
    • 大学3年生以上(薬学部又はこれに相当する学部は5年生以上)
    • 高等専門学校(専攻科を含む)4年生以上
  • 上記の学校を卒業した既卒者であって県外で就業している35歳未満の者、又は県内に正規雇用で就業していない35歳未満の者(いずれも令和3年4月1日時点)で、今年度までに認定企業において就業し、かつ居住意向を有すること。

※4/6年制大学・大学院・高専以外は対象になりません。

対象となる奨学金

独立行政法人日本学生支援機構 無利子奨学金(第一種)、有利子奨学金(第二種)
※上記以外の奨学金(自治体の奨学金等)は、対象になりません。

対象就職先

認定企業へ就職した方が対象となります。最新の認定企業一覧は県のWEBサイトをご覧ください。
※認定企業の詳細については、各企業のホームページをご覧いただくか、認定企業へ直接お問い合わせください。

助成内容

区分 助成率 支援上限額
大学及び大学院の在学期間を通じて奨学金の貸与を受けていたもの。
又は、6年制大学の在学期間に奨学金の貸与を受けていたもの。
1/2 250万円
大学の在学期間に奨学金の貸与を受けていたもの(高等専門学校専攻科の在学期間に奨学金の貸与を受けていたものも含む。) 150万円
大学院の在学期間のみ奨学金の貸与を受けていたもの 100万円
高等専門学校の在学期間に奨学金の貸与を受けていたもの 70万円

認定要件

  1. 学生、大学等を卒業後に認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。また、勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。
  2. 既卒者、認定申請日において既に大学を卒業し、県外において就業している者、又は県内に正規雇用で就業していない者で、認定申請後に認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。また、勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。

手続きの流れ

返済例

(参考)奨学金返還助成の例(登録企業に就業:基準額250万円の場合)

返済額
(本人→機構)
助成額
(基金→本人)
助成額計
就職後 1年目 300,000円 300,000円 300,000円
2年目 300,000円 300,000円 600,000円
3年目 300,000円 300,000円 900,000円
4年目 300,000円 300,000円 1,200,000円
5年目 300,000円 300,000円 1,500,000円
6年目 300,000円 300,000円 1,800,000円
7年目 300,000円 300,000円 2,100,000円
8年目 300,000円 400,000円 2,500,000円
9年目 300,000円
10年目 300,000円

応募方法

  • 次に掲げる書類を応募期間内に郵送により、下記に提出ください。
    様式第1号 いわて産業人材認定申請書
     ※奨学金を2種類貸与されている場合は、2行に分けて記載してください
      (「一種・二種」、「大学・大学院」など)
    ・奨学金の貸与を受けていることを証明する書類(日本学生支援機構が発行する奨学金貸与証明書など)
    様式第2号 履歴書
    様式第3号 要件調査に係る同意書
    ・大学等の在学証明書又は卒業証明書
    ・大学等の成績証明書
    学習・業務内容内容確認書
  • 提出先:〒020-0857 岩手県盛岡市北飯岡2-4-26 公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援部 奨学金担当

その他

  1. いわて産業人材奨学金返還支援助成金支援候補者の認定を受けた後、助成金の受け取りまでの流れは「手続きの流れ」のとおりです。(候補者の認定によって交付が確約されるものではないこと。)
  2. 支援候補者として認定後、当該支援候補者が応募時に提出した「いわて産業人材認定申請書」に記載の情報は、当該支援候補者が就業予定の認定企業に提供されます。その他の個人情報については、本人の承諾なしに、就業予定の認定企業や県以外の第三者に提示することはありません。

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