プロ人材への業務委託とは？
■解決したい課題はあるが、解決できる人材がいない…
■なるべく人件費をかけないで、人材雇用できないか…
■業務委託なら低コストで、高スキル人材を活用可能！
当拠点では令和2年度より、「業務委託」するプロフェッショナル人材を紹介する支援も行っています。他の企業（首都圏等を想定）に勤務したり業務に従事しながら、副業・兼業として業務に携わってもらうことを指します。
新しい働き方として、国も推進しています（厚生労働省のサイトをご覧ください）。
企業はこれらの人材に対し業務委託を行う形となりますので、プロ人材を「雇用」する形式と比べ、安価に課題を解決できます。
★副業と兼業
「副業」…本来勤務している企業からの退勤後や休日に、スキルを生かして、異なる企業の仕事を行う
「兼業」…フリーランスを想定。個人事業主としてさまざまな企業からの業務委託に応じる
ネットを通じたリモートワークを想定していますが、実際に県内事業所を訪れて業務に従事した場合、県から交通費及び宿泊費が補助される制度もあります（詳しくは県のWEBサイトをご覧ください）。
既存のプロフェッショナル人材とあわせて、ご検討ください！
業務委託のメリット
＊ 受け入れる企業のメリット
- 特定課題だけを業務委託する形となり、課題が解決すれば契約も終了
- 人件費は給与ではなく委託料（報酬）として支払う。雇用保険も不要
- 人材側は「地域貢献」「スキルアップ」が目的なので、副業では高収入を求めない
- 結果として安価に課題を解決できる
- 雇用しないため、座席などを用意する必要がない
- 人材が気に入らなければ、すぐに別な人材に切り替えることができる
＊ 人材側のメリット
- 空き時間を生かしてスキルアップができ、かつ収入も得られる
- （副業の場合）本来勤務している企業としても、社員の能力向上は歓迎
- 都市部にいながら、地方に貢献ができる（仮想U・Iターン）
- 「岩手県内在住→岩手県内企業へ副業」のパターンもあります
- 副業・兼業企業へは、毎回出勤する必要がない場合が多い
業務委託プロ人材が向く分野
- 生産性改善、業務改善に向けた提案
- ITシステムやWEBの導入支援、作成
- 人事考査、新分野進出支援 など
副業・兼業は禁止ではないの？
副業や兼業を禁止する法律はありません。就業規則で副業を禁止すること自体、そもそも日本国憲法第22条に違反していると言う見方が大勢であり、副業を禁止する社内規程や、副業をしていたことを理由とした解雇は認められないケースが多数派とされています。
◆ただし、国家・地方公務員については法律で原則禁止されているほか、民間企業でも、過度に副業へ従事したり、競合会社へ情報漏洩などをしたりすると、解雇される（裁判でも認められる）可能性があります。係争になることもあり得ますので、社内規程で副業を明確に禁止されている企業においては、副業はしないほうが無難です。
U・Iターン中核人材等就業支援事業費補助金（副業・兼業人材）
詳細は、岩手県のWEBサイトをご覧ください。
活用する場合の手続き・流れ
なお、人材紹介事業者への取り繋ぎに関しては、長期雇用プロ人材と異なり、拠点が選定した事業者を個別に紹介します。説明会への出席は必要ありません。
取り繋いだ業者が人材を見つけられないと拠点が判断した場合、別の業者を紹介することがあります。
使ってみたい！
「お問い合わせ先」から電話・メールで連絡いただくか、「業務委託（副業・兼業）調査票」にてWEB上でご回答ください。
お問い合わせ先…
〒020-0857 岩手県盛岡市北飯岡2-4-26 （公財）いわて産業振興センター
岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点
TEL019-631-3828 FAX019-631-3830 
