副業・兼業

副業・兼業とは?

当拠点では令和2年度より、この「副業・兼業」を行うプロフェッショナル人材を紹介する支援も行っています。「副業・兼業」とは、他の企業(首都圏等を想定)に勤務したり業務に従事しながら、別の企業の業務にも携わることを指します。新しい働き方として、国も推進しています(厚生労働省のサイトをご覧ください)。

★副業と兼業
「副業」…本来勤務している企業からの退勤後休日に、スキルを生かして、異なる企業の仕事を行う
「兼業」…フリーランスを想定。個人事業主としてさまざまな企業からの業務委託に応じる

ネットを通じたリモートワークを想定していますが、実際に県内事業所を訪れて業務に従事した場合、県から交通費及び宿泊費が補助される制度もあります(詳しくは県のWEBサイトをご覧ください)。

既存のプロフェッショナル人材とあわせて、ご検討ください!

副業・兼業のメリット

* 受け入れる企業のメリット

  • 特定課題だけを業務委託する形となり、課題が解決すれば契約も終了
  • 人件費は給与ではなく委託料(報酬)として支払う。雇用保険も不要
  • 人材側は「地域貢献」「スキルアップ」が目的なので、副業では高収入を求めない
    • 結果として安価に課題を解決できる
  • 雇用しないため、座席などを用意する必要がない
  • 人材が気に入らなければ、すぐに別な人材に切り替えることができる

* 人材側のメリット

  • 空き時間を生かしてスキルアップができ、かつ収入も得られる
    • (副業の場合)本来勤務している企業としても、社員の能力向上は歓迎
  • 都市部にいながら、地方に貢献ができる(仮想U・Iターン)
    • 「岩手県内在住→岩手県内企業へ副業」のパターンもあります
  • 副業・兼業企業へは、毎回出勤する必要がない場合が多い

副業・兼業プロ人材が向く分野

  • 生産性改善、業務改善に向けた提案
  • ITシステムやWEBの導入支援、作成
  • 人事考査、新分野進出支援 など

副業・兼業は禁止ではないの?

副業や兼業を禁止する法律はありません。就業規則で副業を禁止すること自体、そもそも日本国憲法第22条に違反していると言う見方が大勢であり、副業を禁止する社内規程や、副業をしていたことを理由とした解雇は認められないケースが多数派とされています。

◆ただし、国家・地方公務員については法律で原則禁止されているほか、民間企業でも、過度に副業へ従事したり、競合会社へ情報漏洩などをしたりすると、解雇される(裁判でも認められる)可能性があります。係争になることもあり得ますので、社内規程で副業を明確に禁止されている企業においては、副業はしないほうが無難です。

U・Iターン中核人材等就業支援事業費補助金(副業・兼業人材)

岩手県内の中小企業等が、県外に居住している副業・兼業人材を受け入れた際に要する費用を補助します。予算上限額に達した時点で募集を停止しますのでお早めにご利用ください。
詳細は、岩手県のWEBサイトをご覧ください。

活用する場合の手続き

長期雇用のプロフェッショナル人材と同じです。

お問い合わせ先…
〒020-0857 岩手県盛岡市北飯岡2-4-26 (公財)いわて産業振興センター
岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点
TEL019-631-3828 FAX019-631-3830