2月の実績調査結果（小売業）
　小売業全体をみると、売上が前年同月を上回ったとするところは11.3％と前年同月の11.5％を0.2ポイント下回った。一方、減少企業比率は50.0％と前月調査の50.1％を0.1ポイント下回ったことから指標は横ばいとなった。

一方、収益は増加5.3％（前月調査7.2 %）、減少51.7％（同50.6％）と指標は下向いた。

小売業の売上のDI値は−38.7であるが、これに比べてマイナス幅が下回るものは大規模小売店舗（−33.3）、中小スーパーマーケット（−7.1）、食料品（−36.4）の食肉小売（−11.1）と鮮魚・乾物小売（−32.0）、耐久消費財（−44.3）の自動車販売（−15.4）、医薬品・化粧品小売（−22.2）、農耕用品小売（−10.0）である。逆にマイナス幅が上回るものは身の回り品（−48.3）の衣料品小売（−42.1）、靴・履物小売（−60.0）食料品の各種食料品小売（−57.9）と果実小売（−44.4）、耐久消費財の自転車販売（−54.5）と家具店（−64.3）、書籍・文房具小売（−43.8）、スポーツ用品小売（−50.0）、時計・カメラ・眼鏡小売（−52.4）である。

小売業の収益のDI値は−46.4であるが、これを大きく下回るものは大規模小売店舗（−16.7）、中小スーパーマーケット（−28.6）、食肉小売（−29.4）、自動車販売（−30.8）、農耕用品販売（−30.0）であり、売上の状況との関連性を窺わせる。

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