センターの各種事業

Q&A

※H29・H30・H31（R1）の認定対象者については、制度が異なり、以下と相違があります。別ページをご覧ください。

1.認定対象者・企業について

Q1.岩手県外出身者でも対象となりますか。
岩手県以外の出身者でも、対象となります。
Q2.対象は岩手県内の高専・大学・大学院のみですか？
岩手県内の学校に限らず応募が可能です。
Q3.「理工系」の記述がありますが、理工系ではない学生でも対象となりますか？
経済学部、看護学部などの非理工系でも対象となります。
Q4.他の奨学金返還支援制度を利用している場合、対象となりますか。
他の奨学金返還支援制度との併用はできません。既に他の奨学金返還支援制度を利用している場合、本制度対象外となります。
Q5.日本学生支援機構の「特に優れた業績による返還免除」制度との併用は可能ですか。
「特に優れた業績による返還免除」により免除された金額は支援対象額から除外されます。たとえば100万円のうち50万円を免除された場合は、免除された50万円は除外されますが、残りの50万円は支援対象になります。
Q6.「給付型奨学金」は対象ですか。
「給付型奨学金」は返済義務がないため、助成の対象となりません。貸与型（第一種、第二種）と併用している場合は、貸与型のみ対象とします。
Q7.正規雇用ではない場合も対象となりますか。
正規雇用のみ対象となります。
Q8.認定申請時点で認定企業へ就業している場合、対象となりますか。
認定企業へ就業していない方のみ対象です。すでに就業している方は対象になりません。
認定申請後、認定結果が出るまでに認定企業へ就業することは問題ありません。
Q9.既に入社している場合、対象となりますか。
Q8のとおり、今後、認定企業へ就業される方が対象となるため、申請時点で既に就業されている方は対象となりません。
Q10.企業に内定が決まっていない場合も応募できますか。
内定が決まっていなくても、応募可能です。
Q11.就職を希望している企業が本制度に該当するか確認方法はありますか。
県のWEBサイトから確認することができます。来年度4月入社の新卒者と、今年度内入社の既卒者については、今年度の認定企業に就業する場合が対象です（前年度以前の認定は関係ありません）。

2.申請の手続きについて

Q1.認定申請を行う場合、何か提出を求められますか。
書類の提出が必要となります。「応募要項」をご覧ください。
Q2.「奨学金貸与を証明する書類」とは具体的にどの書類を提出すればよいでしょうか？
奨学金貸与証明書等の提出をお願いします。スカラネット・パーソナルのマイページ、または、日本学生支援機構のHPから手続き可能です。
Q3.「奨学金返還を証明する書類」とは具体的にどの書類を提出すればよいでしょうか？
奨学金返還証明書等の提出をお願いします。スカラネット・パーソナルのマイページ、日本学生支援機構のHPから手続き可能です。
Q4.大学院卒の場合、「大学卒業証明書」と「大学院修了証明書」の2通が必要ですか。
最終学歴を証明できる証明書を提出していただきます。大学院卒の場合、「大学院修了証明書（大学院在学中の場合は大学院在学証明書）」のみ提出となります。

3.審査・認定～交付（就職）期間について

Q1.認定の審査、交付の審査はどのようにして行われますか。
（認定の審査）必要に応じて「いわて産業人材奨学金返還支援事業審査会」にて認定申請書等の書類審査をおこないます。
（交付の審査）公益財団法人いわて産業振興センター理事長による交付申請書等の書類審査をおこないます。
Q2.認定後、必ず認定企業に就業しなければならないのですか。
本制度は認定企業に就職した場合のみ助成を受けることができるため、認定企業以外に就職した場合は助成対象外となります。認定後、認定企業以外に入社することは一切妨げませんが、助成は受けられなくなることをご了承ください。
Q3.認定後、就職ではなく進学した場合、どうなりますか。
認定取消となります。
Q4.認定後、卒業せずに学校にとどまった場合（留年など）、どうなりますか。
卒業することを前提として認定を受けていますので、卒業しなかった場合は認定が無効となります。ただし再度認定申請することは可能です。
Q5.認定後、認定企業以外に就職した場合はどうなりますか。
Q2のとおり、本制度は認定企業に就職した場合のみ助成を受けることができるため、認定企業以外に就職した場合は助成対象外となります。
Q6.既卒者の場合、認定申請をおこなってから認定通知を受け取るまでの間に就業しても問題ないですか。
既卒者の応募条件にある「県外で就業している35歳未満の方（令和5年4月1日時点）」というのは「認定申請時」の条件であり、認定申請後は岩手県内居住・就業していても問題ありません。

4.助成期間について

Q1.初年度は県内勤務だったが、期間内に県外勤務となった場合、どうなりますか。
県外勤務期間は助成金は交付されませんが、県内に復帰したあとに交付が再開されます。また県外に転居した場合、職場が県内であったとしても、その期間は交付されません（県内に戻れば再開されます）。
Q2.初年度から県外勤務となった場合、どうなりますか。
Q1の通りです。
Q3.異動した場合、どうなりますか。
Q1の通りです。
Q4.退職した場合、どうなりますか。
認定企業に勤務していた期間のみ交付対象となりますので、退職した期間以降は対象外となります。

5.助成方法について

Q1.助成金の算出方法はどうなりますか。
「奨学金貸与総額に助成率（R2年度以降は1/2）を乗じて得た額」と「支援上限額」のいずれか低い額が助成金の額となります。
Q2.支援上限額とは何ですか。
助成金の交付上限額となります。
Q3.助成金はいつもらえるのですか。
奨学金の返還に合わせて、いわて産業振興センターから交付者へ助成金が支払われます（偶数月に2ヶ月分）。助成金の支払方法については「応募要項」の「返済例について」をご確認願います。
Q4.大学・大学院と奨学金を借り入れている場合はどうなりますか。
大学と大学院で借入した金額の合算が対象となります（上限はQ1の通り）。
Q5.高専・大学（編入）と奨学金を借り入れている場合はどうなりますか。
高専と大学で借入した金額の合算が対象となります（上限はQ1の通り）。
Q6.短期大学・大学（編入）と奨学金を借り入れている場合はどうなりますか。
大学で借入した金額のみが対象となります（上限はQ1の通り）
Q7.奨学金を当初予定より繰り上げて返済した場合、助成金はどうなりますか。
奨学金を一括返済・一部繰り上げ返済した場合でも、助成金は当初予定通りに支給し、変更は行いません。退職した場合は4-Q4の通りです。

6.認定企業申込書について（企業向け）

Q1.どのような企業が認定企業となれますか。
県が定める条件に該当する場合のみ、認定企業に応募できます。対象分野・対象業種は、岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室へお問い合わせください。
Q2.認定企業申込書を提出した後、企業から書類提出等の事務はありますか。
県から認定の通知があった場合、それ以後（対象者が入社し、県から寄付の請求があるまで）事務手続きはありませんが、採用予定者に本制度の連絡をお願いします。
Q3.今年度より前に認定企業となっているが、そのまま適用されますか。
認定は年度ごととなっているので、今年度認定されていない場合は、県に対し、改めて認定企業の応募をお願いします。令和6年度の認定後は、所定の手続きにより最大5年間継続して適用となります。

7.入社後のフォローについて（企業向け）

Q1.内定者が本制度を活用していた場合、企業として何か行う手続きはありますか？
企業といわて産業振興センターとの間で直接の手続きはありませんが、支援対象者は入社後、「在職証明書」を提出することになっていますので、新入社員から、「在職証明書」の記入を依頼された場合は、対応をお願いします。また、助成期間内は「岩手県内の事業所への就業」を確認するため、毎年度「在職証明書」の提出が必要となりますので、ご協力ください。

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