Q&A

認定対象者・企業について

Q1.岩手県外出身者でも対象となりますか。
岩手県以外の出身者でも、対象となります。
Q2.対象は岩手県内の高専・大学・大学院のみですか?
岩手県内の学校に限らず応募が可能です。
Q3.他の奨学金返還支援制度を利用している場合、対象となりますか。
他の奨学金返還支援制度との併用はできません。既に他の奨学金返還支援制度を利用している場合、本制度対象外となります。
Q4.日本学生支援機構の「特に優れた業績による返還免除」制度との併用は可能ですか。
「特に優れた業績による返還免除」により免除された金額は支援対象額から除外されます。
Q5.正規雇用ではない場合も対象となりますか。
正規雇用のみ対象となります。
Q6.認定申請時点で認定企業へ就業している場合、対象となりますか。
認定企業へ就業する前に申し込む必要があります。
認定申請後、認定結果が出るまでに認定企業へ就業することは問題ありません。
Q7.既に入社している場合、対象となりますか。
今後、認定企業へ就業される方が対象となるため、既に就業されている方は対象となりません。
Q8.企業に内定が決まっていない場合も応募できますか。
内定が決まっていなくても、応募可能です。
Q9.就職を希望している企業が本制度に該当するか確認方法はありますか。
県のWEBサイトから確認することができます。

申請の手続きについて

Q10.認定申請を行う場合、何か提出を求められますか。
書類の提出が必要となります。「応募要項」をご覧ください。
Q11.「奨学金貸与を証明する書類」とは具体的にどの書類を提出すればよいでしょうか?
奨学金貸与証明書等の提出をお願いします。日本学生支援機構のHPから手続き可能です。
Q12.「奨学金返還を証明する書類」とは具体的にどの書類を提出すればよいでしょうか?
奨学金返還証明書等の提出をお願いします。日本学生支援機構のHPから手続き可能です。
Q13.大学院卒の場合、「大学卒業証明書」と「大学院修了証明書」の2通が必要ですか。
最終学歴を証明できる証明書を提出していただきます。大学院卒の場合、「大学院修了証明書(大学院在学中の場合は大学院在学証明書)」のみ提出となります。

審査・認定~交付(就職)期間について

Q14.認定の審査、交付の審査はどのようにして行われますか。
(認定の審査)「いわて産業人材奨学金返還支援事業審査会」にて認定申請書等の書類審査をおこないます。
(交付の審査)公益財団法人いわて産業振興センター理事長による交付申請書等の書類審査をおこないます。
Q15.認定後、必ず認定企業に就業しなければならないのですか。
本制度は認定企業に就職した場合のみ助成を受けることができるため、認定企業以外に就職した場合は助成対象外となります。ただし、就業先を制限することはありません。
Q16.認定後、就職ではなく進学した場合、どうなりますか。
認定取消となります。
Q17.認定後、認定企業以外に就職した場合はどうなりますか。
本制度は認定企業に就職した場合のみ助成を受けることができるため、認定企業以外に就職した場合は助成対象外となります。
Q18.既卒者の場合、認定申請をおこなってから認定通知を受け取るまでの間に就業しても問題ないですか。
既卒者の応募条件にある「県外で就業している35歳未満の方(令和3年4月1日時点)」というのは「認定申請時」の条件であり、認定申請後は岩手県内居住・就業していても問題ありません。

助成期間について

Q19.初年度は県内勤務だったが、期間内に県外勤務となった場合、どうなりますか。
県外勤務期間は助成金は交付されませんが、県内に復帰したあとに交付が再開されます。
Q20.初年度は県内居住だったが、期間内に県外へ転居した場合、どうなりますか。
認定企業を退職していなければQ19の通りです。
Q21.異動した場合、どうなりますか。
Q19の通りです。
Q22.退職した場合、どうなりますか。
認定企業に勤務していた期間のみ対象となりますので、退職した期間以降は対象外となります。

助成方法について

Q23.助成金の算出方法はどうなりますか。
「奨学金貸与総額に助成率を乗じて得た額」と「支援上限額」のいずれか低い額が助成金の額となります。
Q24.支援上限額とは何ですか。
助成金の交付上限額となります。
Q25.助成金はいつもらえるのですか。
奨学金の返還に合わせて、いわて産業振興センターから交付者へ助成金が支払われます(偶数月に2ヶ月分)。助成金の支払方法については「返済例について」をご確認願います。
Q26.大学・大学院と奨学金を借り入れている場合はどうなりますか。
大学と大学院で借入した金額の合算が対象となります(上限はQ23の通り)。
Q27.高専・大学(編入)と奨学金を借り入れている場合はどうなりますか。
高専と大学で借入した金額の合算が対象となります(上限はQ23の通り)。

認定企業申込書について(企業向け)

Q28.どのような企業が認定企業となれますか。
県が定める条件に該当する場合のみ、認定企業に応募できます。岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室へお問い合わせください。
Q29.認定企業申込書を提出した後、企業から書類提出等行う必要はありますか。
対象者といわて産業振興センターとの間でやりとりするため、直接的な処理等は発生いたしません。ただし、文系学生を採用される場合は、別途岩手県から採用に係る申立書の提出をお願いします。

入社後のフォローについて(企業向け)

Q30.内定者が本制度を活用していた場合、企業として何か行う手続きはありますか?
企業といわて産業振興センターとの間で直接の手続きはありませんが、支援対象者は入社後、「在職証明書」を提出することになっていますので、新入社員から、「在職証明書」の記入を依頼された場合は、対応をお願いします。また、助成期間内は「岩手県内の事業所への就業」を確認するため、毎年度に「在職証明書」の提出が必要となりますので、ご協力ください。

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