(2/3)特 集●平成１４年景気見通し調査結果
図6は国・県に講じてほしい支援対策等についてみたのものである。 「減税の拡大」が52.8％と最も多く、以下、「金融機関貸付の条件緩和、枠の拡大」44.5％、「地場産業の優遇」36.8％、「倒産防止対策の強化」26.5％、「信用保証協会の保証枠の拡大」22.0％、「雇用環境の安定」15.4％、「人材育成支援」14.7％等となっている。 |
図7はＩＴ（電子商取引・受発注）への取り組みについてみたのものである。 全業種平均では「積極的に取り組んでいる」15.9％、「これから取り組もうとしている」24.0％、「取り組んでいない」24.6％、「影響しない分野である」34.6％となっている。これを業種別にみると、「取り組んでいる」または「これから取り組む」とする割合が多いのは建設業（19.5％、37.8％）とサービス業（18.0％、24.0％）であり、「取り組んでいない」とする割合が多いのは小売業（34.3％）、卸売業（29.4％）である。 |
図8は構造改革（経済・財政）についての考えをみたのものである。 全業種平均では「早急に進めてほしい」が47.7％、「景気回復を待ってから進めてほしい」が42.0％と、全体の約９割の企業が構造改革を進めてほしいとしている。業種別にみると、「早急に進めてほしい」とする割合が多いのは卸売業61.4％、鉱業54.5％、製造業53.1％、小売業52.8％であり、「景気回復を待ってから進めてほしい」とする割合が多いのは建設業64.1％、サービス業48.9％、運輸業42.9％の3業種となっている。 |
図9は経済のグローバル化の影響についてみたのものである。 全業種平均では、「多少影響がある」または「大きな影響がある」とする企業が38.9％となっており、約4割の企業が何らかの影響があるとしている。また、「現在はないが今後あると予想される」26.2％、「直接の影響はない」31.1％となっている。業種別にみると、「影響がある」とする割合が多いのは製造業48.7％、小売業45.6％であり、「直接の影響はない」とする割合が多いのは鉱業58.3％、サービス業40.9％となっている。また、「現在はないが今後予想される」とする割合が多いのは運輸業35.7％、建設業35.6％となっている。 |
