(1/3)特 集●平成１４年景気見通し調査結果
| 売上げ・収益見通し 年間を通じマイナス 業況予測 ８割の企業が「落ち込む」と予測 |
| 当いわて産業振興センターでは、県内中小企業の「平成14年景気見通し」についてのアンケート調査を本年度も実施した。この結果、平成13年を基準とし、「売上げ」「収益」ともにマイナスの見通しとなっており、「業況」については80.7％の企業が「落ち込む」と予測している。 |
| この調査は、当センターが昭和50年から実施しているもので、県内中小企業が平成13年の実績等から本年の景気を予測したものである。調査時点は平成13年11月1日、対象企業は毎月当センターが実施している経営動向調査先66業種、1、503企業である。 回収数564企業（回収率37.5％）、うち有効回答数は518企業であった。 有効回答企業の業種別内訳は、鉱業13、建設業77、製造業160、卸売業52、小売業133、運輸業33、サービス業50である。
図１は、平成14年の業種別四半期ごとの売上・収益見通し（平成13年を100％とする）である。 売上見通しは、全業種平均で1〜3月期90.4％、4〜6月期90.8％、7〜9月期91.4％、10〜12月期92.6％と、各期とも前年を下回るとしている。これを業種別にみると、下げ幅が大きいのは鉱業（1.5〜-13.5）、建設業（-8.3〜-12.2）、製造業（-8.3〜-13.8）の3業種であり、最も下げ幅が小さいのは卸売業（-3.1〜-6.4）である。 また、収益見通しも、全業種平均で1〜3月期87.7％、4〜6月期88.5％、7〜9月期89.1％、10〜12月期88.6％とすべて前年を下回るとしている。 これを業種別にみると、売上げの見通しと同じく、下げ幅が大きいのは鉱業（-5.0〜-24.6）、建設業（-12.5〜-15.2）、製造業（-10.4〜-15.9）の3業種であり、最も下げ幅が小さいのは卸売業（-5.2〜-8.1）である。 |
図1は資金繰りの見通しについてみたものである。全業種では「苦しくなる」（「やや苦しくなる」を含む）とする企業が68.9％となり、例年に増して厳しい予測となっている。以下、「今年と変わらない」26.3％、「楽になる」（「やや楽になる」を含む）4.0％となっている。 これを業種別にみると、全ての業種において6割超の企業が「苦しくなる」（「やや苦しくなる」を含む）としており、特に運輸業（85.7％）と建設業（74.0％）が厳しい見通しをしている。 |
図2はベースアップ予定の有無についてみたものである。全業種では「ベアなし」とする企業が61.8％（前年調査38.0％）、「ベアあり」6.2％（同18.1％）、「現段階ではどちらともいえない」32.0%（同43.9％）となっている。現状で「ベースアップをしない」とする企業が全体の6割超となっており、厳しい見通しであることがここでも窺われる。 業種別にみると、「ベア予定なし」とする割合が最も高いのは運輸業の70.6％であり、以下、サービス業63.6％、小売業62.5％、製造業62.3％等となっている。 |
図3は平成14年の各所属業界における業況の予測についてみたものである。全体では「かなり（10％以上）落ち込む」とする企業が47.2％と最も多く、「やや（10％未満）落ち込む」33.5％と合わせると、全体で8割超の企業が「落ち込む」と予測している。以下、「今年と変わらない」14.1％、「わからない」2.5％、「やや（10％未満）伸びる」2.3％、「かなり（10％以上）伸びる」0.5％となっている。 |
| 図4は今後の課題・対策として取り組む事項についてみたものである。「経費削減」が71.9％と最も多く、以下、「顧客満足の向上」46.6％、「人件費の削減」37.6％、「仕入・外注先の見直し」25.4％、「社員の高度教育」22.0％、「不採算部門の見直し」21.5％等となっており、現有の資源にて苦境を乗り越えようとする企業の努力が窺われる。 |
| 図5は各所属業界の景気回復時期の見通しをみたものである。「回復せず常態化」とみる企業が50.6％と半数を超えている。「わからない」とする企業も28.9％と高い割合となっており、景気回復の見通しが見えない現状が窺える。 |
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