景気見通し調査結果(3/3)
特　集●平成１４年景気見通し調査結果
　アンケート調査にお答えいただいた各企業より、「ＩＴ」、「構造改革」、「グローバル化」について、また「今後の景況等」について意見、要望等が数多く寄せられました。以下にその代表的のものを紹介いたします。
【IT（電子商取引・受発注）について】
● 発注側も受注側もIT取引の体制が確立されておらず、すぐには難しい。（鉱業）
● 電子入札等が開始されることが決まっているので、パソコンの導入、社員教育を充実させたい。（建設業）
● 地方の店として情報発信の手段を広げる有効な方法であると考え、今後も積極的に取り組む所存である。（製造業）
● 得意先が取り組みを進めているので、対応せざるを得ない。セキュリティ、情報管理の強化が必要。（製造業）
● ITを活用したことにより、時間的ロスの削減に効果がある。（小売業）
● 決済の確実性や顧客の環境等、不明な点がまだあるが勉強しながら取り組んでいきたい。（小売業）
● ホームページを開設したがまだうまく活用できていない。将来的な効果はかなり期待している。（サービス業）

【構造改革（経済・財政）について】
● 現況での改革推進には不安を感じるが、景気回復の見通しがたたない今は早急に進めてほしい気持ちもある（建設業）
● 現在のままでは景気回復はない。世の中の構造の抜本的な改革がなければ経済の再生はないと考える。（製造業）
● 構造改革は必要だと思うが将来的な見通しが全く見えない。明確な方針を示してほしい。（製造業）
● 大企業中心に進められては困る。中小企業への影響が大きく、痛みも深刻であることが理解されていない。（卸売業）
● 税金の無駄遣いをなくする意味では構造改革は進めてほしい。だが「構造改革なくして景気回復なし」は本当だろうか？疑問に思う。（小売業）
● 構造改革は必要であると思うが、企業の寡占化が進むことによって中小企業はより大変になると思う。（運輸業）
● 雇用不安が更に増大する状況では消費拡大とはならない。企業の経営安定策を優先してほしい。（サービス業）

【経済のグローバル化について】
● 海外生産が主流になっており、これ以上比率が高くなると国内の製造業は生き残れない。（製造業）
● あらゆる業界は大企業に集約され、地域経済、地場産業は崩壊してしまう。（製造業）
● 影響は今後も大きくなると考えられるが、地場の企業は地場の強みを生かすような経営を進める必要がある。（製造業）
● 大手資本により淘汰されてしまう。異業種からの参入、大規模店の進出等大きな影響がある。（小売業）
● 得意先である地元企業の衰退により間接的に影響を受けている。（サービス業）

【今後の景況等について】
業　種 内　　　　　　容
鉱業
建設業
● 岩手県内の建設業者は公共工事に依るところが大きく、今後は益々厳しくなると考えている。
● 建設業、運輸業への資金貸出策を望む。資金を必要としている業者には融資せず、不必要な業者に積極的に貸出しようとしている現状である。
● 国、自治体の財政引締めに引きずられるように、民間も工事の発注を控えている。早急に景気浮揚対策の実施を望む。
製造業
● 景気が悪いのではなく、経済の構造的な変化が起こっているものと考える。弱肉強食の傾向が一層強まるものと思われる。
● 第一次産業の活性化、環境問題に対応した新産業の創出等、「岩手らしさ」をいかした施策を望む。
● 信用保証協会、銀行の存在意義が無くなっている。依然、担保のみの融資判断をされる。
卸売業
小売業
● 官民の給与水準の違いを感じる。国、地方自治体には議員、職員の削減に積極的に取り組んでほしい。
● 景気の回復は望めないと見ているが、業種・規模に関係なく、生き残るか否かは各企業（者）の対応次第と気を引き締めている。
● 厳しい状況は続くと考え、経費削減、不採算部門の見直し等により努力しているが限界がある。
運輸業
● タクシー業界は現在の状況では完全に採算割れであり、会社、社員ともに疲労しきっている。
● グローバル化により世界の政治、経済が混迷するなか、日本のみの安定は望むべくも無い。自助努力も限界であり、早期の景気刺激策を望む。
サービス業
● 雇用の拡大に努めなければ消費マインドは更に低下する。現在のデフレスパイラル抑止に努力すべき。
● 競争激化により利益の確保が難しくなっている。地域外や都市部大手の進出、出展により地場産業が痛手を受けている。



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