(2/3)特 集●平成13年求人実態調査結果
表２は、離職者（倒産、廃業等によるものを除く）の状況を業種別にみたものである。離職者のあった企業（平成12年4月以降）の割合は、全業種で42.3％で、その実数は1,389人であった。1企業当たりの離職者数は2.2人と前年調査の2.4人を下回った。 これを業種別にみると、鉱業18.8％、建設業54.2％、製造業44.9％、卸売業42.6％、小売業28.2％、運輸業71.4％、サービス業37.9％となった。 次いで、離職理由をみると、全業種では｢仕事が本人の適正に合わない｣が27.7％と最も多い。これを業種別にみると、サービス業では｢職場内の人間関係｣が最も多く、運輸業では「給与等待遇面の不満」が比較的多い。 |
表3は、来春の常用従業員の採用予定についてみたものである。全業種では、｢採用予定あり｣が12.4％（前年調査19.2％）、｢未定｣33.2％（同32.3％）、｢採用予定なし｣54.4％（同48.5）となり、｢採用予定あり｣が前年調査を下回り、｢採用予定なし｣が前年調査を上回り、依然厳しい状況が続いている。 ｢採用予定あり｣の企業のうち、学歴別の採用予定者数を業種別にみると、 製造業、サービス業では「高卒」の予定数が比較的多く、運輸業では「中途採用」の予定数が多い。 ｢採用予定なし｣とする企業を業種別にみると、鉱業、製造業、小売業の3業種で、全業種平均の54.4％を上回った。 また、｢採用予定なし｣とする企業の理由についてみると、全ての業種で｢現在の従業員で十分である｣とする企業が大半を占めた。 |
図２は、業種別・年代別でみた離職者比率である。全業種では、｢20〜29才｣が39.2％と最も多く、以下、｢30〜39才｣19.6％、｢50才以上｣18.4％、｢40〜49才｣13.9％、｢新卒者｣6.4％、｢20才未満｣2.5％となった。 これを業種別にみると、鉱業は「50才以上」が50.0％と最も多い。建設業は「20〜29才」と｢50才以上｣が30.1％と最も多い。製造業は平均的である。卸売業、小売業は、｢20〜29才｣が最も多く、それぞれ46.9％、56.5％と、全業種平均を大きく上回っている。運輸業は｢30〜39才｣と「50才以上」が26.6％と最も多い。サービス業も概ね平均的であるが、｢新卒者｣が12.3％と他業種と比べ多い。 |
