(2/3)特 集●平成13年景気見通し調査結果
図4は平成13年の各所属業界における業況の予測についてみたものである。最も高いのは「やや落ち込むと思う」37.8%（前年調査31.5%）で、以下、「今年と変わらないと思う」26.2%（同30.2%）、「かなり落ち込むと思う」21.8%（同24.5%）、「やや伸びると思う」10.2%（同11.2%）、「かなり伸びると思う」1.5%（同0.2%）となっている。 |
| 図5は今後の課題・対策として取り組む事項についてみたものである。「経費削減」が65.7%と最も高く、次いで「顧客満足の向上」49.5%、「仕入・外注先の見直し」33.7%、「人件費の削減」33.1%、「不採算部門の見直し」22.7%となっている。 |
| 図6は各所属業界の景気回復時期の見通しをみたものである。 「終了することなく常態化する」とみる企業が54.9%（平成12年調査33.0%）と半数を超えている。「平成13年中に回復する」が2.9%（同15.3%）となっている。 前年調査と比べると「常態化する」とみる企業が2割強増え、景気回復の見通しが見えない現状が窺われる。 |
図7は国・県に講じてほしい支援対策等についてみたのものである。 「金融機関の貸付緩和、貸付枠の拡大」が46.4%、「減税の対象枠拡大」44.9%、「地場産業の優遇」32.0%、「倒産防止対策の強化」23.7%、「信用保証協会の保証枠の拡大」20.4%、「雇用の安定」15.4%、「人材育成」15.0%、「自己資本の充実」11.4%、「新分野進出への助成」10.2%となっている。 |
| 図8は「環境」への取り組みについてみたものである。「取り組んでいる」企業が48.7%、「これから取り組む」が25.6%となっている。 |
| 図9は「環境」に取り組んでいる企業の具体的取り組みをみたものである。「産廃削減」が57.1%と最も高い。 |
| 図10は少子高齢化について １．市場への変化 ２．雇用状況の変化をみたものである。「受ける影響はさらに大きくなる」とみる企業がどちらも最も高くそれぞれ43.2%、39.1%となっている。次いで「現在と同程度の影響」とみる企業は32.2%、34.3%となっている。 |
| 図11は情報化の急速な推進についてみたものである。「情報化に取り組んでいる」（「積極的に進めている」も含む）は全体の61.4%と大部分の企業において情報化定着を目指している。 |
