(2/3)特 集●冬季賞与支給予定額調査結果
図1は、支給額の分布状況を10万円単位でみたものである。これによると、「20〜29万円」が22.9％と最も多く、次いで「30〜39万円」が21.6％、以下、「支給しない」が15.2％、「40〜４９万円」が14.6％、「10〜19万円」が12.4％、「50万円以上」が11.4％、「10万円未満」が1.9％となっている。 支給額は例年どおり各段階に広く分布し、依然企業間の格差がみられる。 |
表2は、支給時期についてみたものである。全体では、「12月中旬」に支給する企業が37.5％と最も多く、次いで「12月下旬」が30.0％、「12月上旬」が28.1％となっている。以下、「11月以前」が1.5％、「1月以降」0.7％となっている。 これを業種別にみると、鉱業、建設業は、8割超の企業が「12月中旬〜下旬」としており、運輸業も「12月中旬〜下旬」が約7割を占める。これに対し、製造業、卸売業は約8割の企業が「12月上旬〜中旬」としている。小売業は概ね平均的であり、「12月中旬」44.3％は全業種中最も多い。サービス業は「12月上旬」に支給とする企業が40.4％と多いが、「1月以降」とする企業が4.3％あり、これは全業種中最も多い。 |
表3は、ボーナスの支給財源を［業種別］と［従業員規模別］にみたものである。 全体では「内部積立」48.3％、「借入」30.1％、「本社支給」14.2％、「その他」7.5％となっている。 これを業種別にみると、鉱業は「内部積立」、「借入」がいずれも42.9％となっている。建設業は「内部積立」が43.6％と最も多く、「借入」も36.2％と平均より多い。製造業は「内部積立」が46.1％と最も多い。卸売業は「借入」が20.8％と全業種中最も少ない。小売業、サービス業は「内部積立」がそれぞれ55.6％、54.5％と全業種平均より多い。運輸業は「内部積立」が21.4％と全業種中最も少なく、逆に「借入」の割合が78.6％と全業種中最も多い。 また、「内部積立」を100％支給財源とする企業比率をみると、小売業が48.6％と最も多く、以下サービス業46.8％、製造業40.0％となっており、逆に最も少ないのは運輸業の14.3％である。同様に「借入」を100％支給財源とする企業比率は運輸業が71.4％と最も多く、逆に最も少ないのはサービス業の10.6％である。 次に、支給財源を従業員規模別でみると、「1〜5人」では「内部積立」53.3％、「借入」12.3％、「6〜10人」では「内部積立」60.7％、「借入」14.7％、「11人〜20人」では「内部積立」54.5％、「借入」30.0％、「21〜30人」では「内部積立」58.1％、「借入」18.1％と、この階層までは「内部積立」が平均より高い数値を示し、「借入」は平均より低い数値となっている。これに対し、「31〜50人」では「内部積立」43.2％、「借入」44.3％。「51〜100人」では「内部積立」46.2％、「借入」34.8％。「101人〜」では「内部積立」33.5％、「借入」38.1％と、この階層では逆に「内部積立」は平均より低い数値を示し、「借入」が平均より高い数値となっている。 また、「内部積立」を100％支給財源とする企業比率は、「21〜30人」が52.4％と最も多く、以下「1〜5人」50.0％、「6〜10人」50.0％となっている。同様に「借入」を100％支給財源とする企業比率は「31〜50人」が36.4％と最も多く、以下「101人〜」31.8％、「51〜100人」23.2％となっている。 |
