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離職者（平成12年4月から9月までの間）のあった企業の割合は、全業種で53.5％（前年調査32.7％）で、その実数は1,342人（同611人）である。1企業当たりの離職者数は2.4人と前年調査の1.0人を大きく上回った。 離職者の状況を業種別（表2）にみると、全業種で53.5％（前年調査48.8％）であった。これを業種別にみると、鉱業・建設業68.1％（前年調査59.1％）、製造業54.1％（同52.7％）卸売業54.3％（同40.6％）、小売業35.5％（同37.3％）、運輸業80.0％（同76.0％）、サービス業47.3％（同41.7％）となり、今回調査でも運輸業の離職状況が高いのが目立つ。 次いで、離職理由をみると、全業種では｢仕事が本人の適正に合わない｣が31.3％と最も多い。業種別にみれば、卸売業では｢職場内の人間関係｣、サービス業では｢結婚等家庭の事情による｣が最も多く、それ以外の業種では全業種と同様｢仕事が本人の適正に合わない｣が最も多い。 |
表3は、来春の常用従業員の採用計画についてみたものである。全業種では、｢採用計画あり｣が19.2％（前年調査21.8％）、｢未定｣32.3％（同32.4％）、｢採用せず｣48.5％（同45.8％）となり、｢採用計画あり｣が微減し、反面｢採用せず｣が微増している。 ｢採用計画あり｣の企業のうち、学歴別の採用予定者数でみると、運輸業を除く全ての業種で高卒者を採用したいとし、製造業の中途採用者48人も比較的高い人数である。 ｢採用が未定｣の企業は、小売業の18.2％を除けば、概して平均的である。 ｢採用せず｣とする企業は、小売業、卸売業、サービス業の3業種では全業種の48.5％を大幅に上回っている。 また、｢採用しない｣企業の理由についてみてみると、小売業の54.5％をはじめとする全ての業種で｢現在の従業員で十分である｣とする理由が最も多い。また、卸売業の｢採用したいが控えている｣が17.4％と全業種中最も多いのが目立つ。 |
図1は、業種別・年代別でみた離職者比率である。全業種では、｢20〜29才｣が32.8％、｢50才以上｣が20.9％、｢30〜39才｣が20.6％、｢40〜49才｣が15.5％、｢新卒者｣が7.3％、｢20才未満｣が3.0％となっている。 これを業種別にみると、鉱業・建設業では、｢50才以上｣の27.6％、｢40〜49才｣の18.4％は平均より高い。また、｢新卒者｣の10.7％はすべての業種中最も高い。製造業は、平均的である。卸売業では、｢20〜29才｣の52.4％が全ての業種中でも目立って高い。小売業では、｢20〜29才｣が49.8％と同年代中製造業についで高く、同業種の半数を占めている。運輸業では｢30〜39才｣の35.1％、｢40〜49才｣の24.8％が全業種中最も高い。サービス業では、｢20〜29才｣が40.0％と最も高い。 |
