(1/3)特 集●平成12年求人実態調査結果
| 過去最低の求人企業比率 18.3％ 来春の求人計画 企業の採用姿勢は現状維持 |
| （財）いわて産業振興センター振興部情報研修課は、平成12年9月30日現在で県内中小企業を対象に求人実態調査を実施した。回収サンプル数は557企業（有効回答率33.8％）である。 これによると、今春の新規学卒者に対する求人企業比率は18.3％と過去最低となった。また、来春の新規学卒者に対しては｢採用せず｣が約半数、｢採用あり｣が2割弱で、依然、企業において新規採用には慎重な姿勢であることが窺われる。 |
（財）いわて産業振興センターは、平成12年9月30日現在で県内中小企業を対象に求人実態調査を実施した。この調査は当センター振興部情報研修課が毎月実施している経営動向調査の対象企業1,650企業に対して調査を実施したもので、回収サンプル数は鉱業・建設業116、製造業194、卸売業46、小売業121、運輸業25、サービス業55の合計557企業（有効回答率33.8％）であった。
表1は、業種別求人状況をみたものである。これによると、今年度の新規学卒者に対して求人をした企業は、全業種で18.3％（前年調査23.1％）、求人数は312人（同496人）、1企業当たりの求人数0.6人（同0.8人）と前々年の調査を大きく下回った前年調査をさらに下回り、依然厳しい情勢が窺われる結果となった。 これを業種別にみると、鉱業・建設業の求人企業比率26.7％（前年調査28.8％）、求人数67人（同69人）、以下、製造業20.1％（同23.2％）、同127人（同145人）、卸売業13.0％（同17.4％）、同21人（同35人）、小売業10.7％（同19.3％）、同44人（同146人）、運輸業12.0％（同12.0％）、同12人（同6人）、サービス業18.2％（同36.2％）、同41人（同95人）となり、運輸業を除く全ての業種で前回調査を下回った。 また、採用のあった企業比率は全業種で20.8％（前年調査23.3％）とここでも前年調査を下回った。さらに採用者数でも355人（同484人）と下回り、1企業あたりの採用者数においても、0.6人とここでも前年調査の0.8人を下回った。 業種別では、鉱業・建設業28.4％（前年調査30.6％）、製造業21.6％（同22.7％）、卸売業23.9％（同17.4％）、小売業12.4％（同19.3％）、運輸業12.0％（同12.0％）、サービス業21.8％（同36.2％）となった。 また、充足率（採用者数÷求人数）をみると、鉱業・建設業100.0％（前年調査107.2％）、製造業107.9％（同102.8％）、卸売業161.9％（同68.6％）、小売業129.5％（同94.5％）、運輸業108.3％（同100.0％）、サービス業114.6％（同97.9％）となり、全業種が100.0％を超えている。 中途で常用従業員を採用した企業比率は、全業種で32.5％（前年調査35.0％）、採用者数は495人（同761人）となった。また、臨時従業員を採用した企業比率は、5.9％（前年調査5.3％）、104人（同70人）で、中途採用者の採用についても前年調査を大きく下回った。 |
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