コンピュータ利用実態調査結果(2/4)



容器包装リサイクル法65.2%が認知

 図5は、コンピュータ化業務についてみたものである。最も高いのは、「総務的業務」72.8%、以下「技術的業務」66.7%、「コミュニケーション」34.7%、「基幹業務」30.9%、「データ活用」28.4%、「ネットワーク」16.3%となっている。前年と比較すれば、「コニュニケーション」が12.1ポイント増加し、逆に「データ活用」が3.9ポイント減少しているのが目立っている。
図5 コンピュータ化業務

表2-1は、図5業種別にみたものである。鉱業では、「総務的業務」が75.0%と平均より高い。建設業では、「技術的業務」が76.3%と全業種平均を上回っており、全業種中最も高い。製造業では、「データ活用」の24.5%が平均を下回っているほかは、平均を上回っている。卸売業では、「基幹業務」の91.1%が全業種平均を上回っており、全業種中最も高い。小売業では、「基幹業務」、「ネットワーク」が平均を上回っている。運輸業では、「総務的業務」の95.5が平均を上回っており、全業種中最も高い。サービス業では、「基幹業務」、「技術的業務」、「ネットワーク」が平均を下回っている。
表2-1 業種別にみた業務のコンピュータ化状況

表2-2は、図5従業員規模別でみたものである。「1〜9人」では、総じて平均を下回っている。「10〜19人」では、「基幹業務」の68.2%が平均を上回っているほかは、平均を下回っている。「20〜29人」では、「技術的業務」の37.1%を除き平均を下回っている。「30〜49人」では、「総務的業務」の81.7%、「技術的業務」の34.1%のほかは平均を下回っている。「50〜99人」は、全てにおいて平均を上回っており、特に「技術的業務」の45.2%は全従業員規模中最も高い。「100〜299人」では「総務的業務」が全従業員規模中最も高く、他も平均を上回っている。「300人以上」では、ほとんどの項目において平均を上回っており、「総務的業務」95.6%、「ネットワーク」35.6%、「コニュニケーション」60.0%は全従業員規模中最も高い。
表2-2 従業員規模別にみた業務のコンピュータ化状況



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