(1/4)特 集●コンピュータ利用実態調査結果
| 導入企業の3割超 ホームページを所有 3割弱の企業がオンラインによる受発注対応 |
| 家庭内におけるパソコンの普及や企業におけるLAN構築の増加等、情報化が急速な進展をする中、企業におけるコンピュータ及びこれを利用しての情報化の重要性はますます高まりつつある。 このような状況をふまえ、（財）いわて産業振興センターでは、県内企業の皆様の経営の参考と資するため、今年度も「コンピュータ利用実態調査」を実施した。 なお、情報技術の進展及びインターネットの普及に対応し、調査項目を一部変更している。 |
| 調査対象企業は当センターが毎月実施している経営動向調査対象先企業1,650企業、有効サンプル数は569企業（回収率34.5%）で、調査時点は平成１２年５月１日である。回答企業の業種別構成割合は表1 業種別等導入状況のとおりである。コンピュータを導入している企業は前年度と比較して下回ったものの75.6%とほぼ4社に３社の割合である。 |
図1は、コンピュータを導入している企業、導入意志のある企業、導入意志のない企業について、昭和58年から平成12年までの推移をみたものである。導入率は、初回調査の昭和５８年に24.5%であったものが、６年後に50.3%と半分を超え、その後９年を経て平成１１年には76.8%と初めて７5%を超えた。今回も前年を若干下回ったもののほぼ同様となった。 |
| 図2は、使用しているコンピュータの種類についてみたものである。「パソコン」93.5%、「オフコン」22.8%となっており、前年に比べると「パソコン」は増加、「オフコン」は減少の傾向となっている。また、「POS」に19.6%と、前年を9.6ポイント上回った。 |
| 図3は、図2においてパソコンを使用している企業の使用形態についてみたものである。「単独使用」が52.6%と前年に比べ大きく下回っている。これとは逆に「社外とのネットワーク」が73.1%とほぼ前年の２倍になり、「社内ネットワーク（LAN）」も35.9%と前年を10.3ポイント余り上回り、コンピュータの高次利用が進展していることが窺われる。 |
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