いわて希望ファンド地域活性化支援事業

−財団法人いわて産業振興センター−


【趣 旨】
 地域資源活用型産業、ものづくり産業及び中心市街地における起業、経営革新等の新事業活動を行う事業者等の支援を通じて、地域経済の活性化を図ることを目的とした「いわて希望ファンド」を造成しました。
 このファンドを活用し、(財)いわて産業振興センター(以下「センター」という。)が助成金の交付と専門家を活用した助言等により皆さんの積極的な取組みを総合的に支援します。
1.助成対象事業
(1) 起業・新事業活動支援事業
地域資源を活用した取組み又は起業・経営の革新に向けた取組み
⇒助成制度を利用できる方、利用できる事業、助成金対象となる経費等については「起業・新事業活動支援事業公募スキーム」をご覧ください。
(2) 中心市街地活性化支援事業
中心市街地や商店街の活性化に向けての革新的な取組み
⇒助成制度を利用できる方、利用できる事業、助成金対象となる経費等については「中心市街地活性化支援事業公募スキーム」をご覧ください。

(3) 支援機関による支援事業
中小企業者等が実施する起業・新事業活動を支援する支援機関の取組み
【事業例】
・(1)、(2)で採択された企業等に対する専門家等を活用した支援
・その他、起業・新事業活動等の推進のためにテーマを設定して実施する支援事業
※(3)については、支援テーマを決定し次第公募する予定です。
※助成対象外の事業
@ フランチャイズ・チェーンや代理店を開業する事業
A 介護保険法の適用を受けて行う、通所介護、訪問介護及び居宅介護支援などの事業
B 申請内容と同一の事業で、他の補助金の交付決定を受けた事業
C 公序良俗等の観点から支援対象とすることが適当でないと認められる事業

2.事業実施期間

助成金交付決定日から12ヶ月以内

3.公募手続き
(1) 公募期間
   この事業については毎年3回の公募を予定しておりますので、企業等の決算時期や事業計画の進捗状況に合わせて、時期を選択しての応募が可能です。
事業実施期間は応募時期に関わらず交付決定日から12ヶ月間確保できます。

 【公募終了】
・第1回  H20年2月公募 3月採択企業決定 H20年4月〜事業開始(H21年3月まで)
・第2回  H20年7月公募 8月採択企業決定 H20年9月〜事業開始(H21年8月まで)
 【公募予定】
・第3回 H20年11月公募 12月採択事業決定 H21年1月〜事業開始(H21年12月まで)
・第4回 H21年2月公募 3月採択事業決定 H21年4月〜事業開始(H22年3月まで)
 以下、毎年2月、7月、11月の年3回公募予定
(2) 提出書類及び添付書類:正1部、副1部(写し)計2部提出してください。
@ 助成金交付要望書(様式)(ダウンロードできます PDFWord
A 申請者概要書(別紙1)(ダウンロードできます PDFWord
B 事業計画書(別紙2)(ダウンロードできます PDFWord
C 決算書(直近3期分)※既に創業した方のみ
D 事業に必要な許認可等の取得が確認できるもの又は取得が見込まれることを証するもの ※許認可等が必要な事業を実施する場合
E 商業登記簿謄本の写し ※法人のみ
F 定款の写し ※法人のみ
G 住民票(抄本)※個人事業者のみ
H 申請者の概要がわかるもの(会社案内、パンフレット等)
(3) 応募書類提出先及び問合せ先
   〒020-0852 盛岡市飯岡新田3−35−2
    財団法人いわて産業振興センター総合支援グループ
    TEL:019-631-3826 FAX:019-631-3830
    URL:http://www.joho-iwate.or.jp  Email:joho@joho-iwate.or.jp
4.支援対象企業の選定
 提出書類に基づきセンターが現地調査を行い、外部専門家で構成する「いわて希望ファンド事業審査委員会」で審査を行い決定します。
 なお、審査委員会では経営者の面談(ヒアリング)を実施します。
5.事業計画実現のためのソフト支援
 採択企業等に対しては、事業計画の円滑な実施を図るため、センターが中心となって外部の専門家等を活用して次の支援・助言を行います。
 具体的な支援内容については、採択後、ヒアリングを行った上で決定します。
 (1) 経営分析に関する支援(経営課題整理)
 (2) 経営戦略・戦術構築に関する支援
 (3) 資金調達に関する支援
 (4) 特許、法律等の専門知識の提供に関する支援
 (5) その他企業成長のための支援
6.その他
(1) 提出書類は、支援先の選定のみに使用し、他の目的には使用しません。
(2) 提出書類は、審査結果に関わらず返却しません。
(3) 本事業の支援対象企業に選定され支援を開始した場合には、企業名、代表者名、所在地を公表します。
   また、支援の概要(支援の内容等)を公表する場合があります。
(4) 支援の申請は、必要に応じて最長3年間継続した申請が可能です。
(5) その他、この助成事業の実施は「いわて希望ファンド地域活性化支援事業助成金交付要領」に定めるところによります。

【参考】
いわて希望ファンド地域活性化支援事業助成金交付要領(PDF)
助成金交付要領様式集ダウンロードできます PDF / Word
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