産業情報いわて MARCH 2004 VOL.24
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【特集】平成15年度「環境」に関する実態・意識調査結果(拡大版) トップページへ
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環境に関する主な意見・要望等
  • ISO14000に入る前段階としてIESを取得の予定で申請し、第2段階に入っている。社内で研修を行い担当者も研修に出ている。内部監査員の資格を取得し推進している。企業としては自らが実践すると共に、社員個々人も意識改革をすることによって地域貢献にもなるものと考える。
  • アジア地域での産業活動の動向で、リサイクル品の単価が大きく変動している。今は高くなっているが、安い時には国や県で購入し保管するシステムを作ってはどうかと思う。又シルバーの方々の力を借りて分別収集を進めたらいかがかと思う。今後とも資源不足が続くと、現在の埋め立て処分場が宝の山になる時代が来るかもしれないと思う。いいアイデアは社会全体で共有する時代になって来た。
  • 環境改善は1社のみでは不可能で、地域全体で取り組む事が重要である。廃棄物の処理にしても規制が厳しく自社のみでは経済的に余裕がない。廃棄物のリサイクルにしても県北には施設が少なく、公共団体等が積極的に取り組むべきである。
  • 環境に負荷のある資材・商品等は価格優先ではなく、必要最小限に規制するべきである。安ければ環境処理コストを無視して生産流通しているのが実態である。特に輸入商品等は移動の為のエネルギーコストを表示かつ考えるべきだ。地産・地消は移動エネルギーが少ない。行政は県単位で規制を考えるべきだと思う。
  • 近隣にごみ処理施設がなく、今後ごみ処理をするとなるとかなり遠方の業者に委託しなければならない。その費用の捻出に苦慮している。
  • 県内に特管産廃処分場(完全リサイクル型)をつくってほしい。青森、秋田にはあり、肩身がせまい。
  • 社内で発生する廃棄物については、分別を厳格にして再利用しやすい状態で業者に委託。家庭用の生ごみ処理機(バイオマス)を販売して、家庭の生ごみの減量化(コンポスト化)を推進。業務用生ごみの処理を排出業(ホテル、レストラン、給食センター等)と、農家の連携を図って事業化する方向で検討中。
  • 廃棄物問題はどこの企業でも問題視していることと思う。当社でも廃棄物の処理コストが年々増大している。製品価格に処理コストを掛ける事も出来ず、大げさに言えば企業経営を圧迫しているといっても過言ではない状況。当社でもISO14001の認証を受けている。環境活動の中で廃棄物の極小化に取組んでいるが、受注産業の為大幅な改善は望めない状況である。今後リサイクルよりも、リデュース・リユースを推進する必要があると考える。
  • 弊社の場合生産業であり、必ず有価物でないもの即ち廃棄物が発生する。産業廃棄物を適切に処理できる方法を総合的に考えないと経済活動(現状)を圧迫する。弊社としても当然努力及び常に検討しているが、実際に処理に困るもの、時間、手続きイコールコストのかかるものと、現状のままでは非常に厳しい。

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