産業情報いわて AUGST 2003 VOL.17
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【特集】新規学卒者・若年者の就職に関する実態調査(拡大版) トップページへ
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問26.

国・県などの行政機関では、若年者の就職を支援するため、以下の施策を実施していますが、今後、さらに充実すべきと思われるものは何ですか。特に必要と思われるものを、いくつでもお答えください。(複数回答可)

今後、企業が求める行政側の施策は、「在学中も含めて技術・技能を高めるための職業訓練の充実」(約33%)、「企業に対する雇用助成金の交付」(29%)、「インターンシップ(就業体験)などの実施」(約20%)、「雇用の拡大につながる新規設備投資等への助成金の交付」(19%)など。

 
問27.

貴社が新規学卒者や若年労働者の確保、育成に関して行政などに期待すること、また、具体的なご要望、ご意見がありましたら、お答えください。

◇新卒者が、本当にやりたい仕事なのかを考えてあげるような進路指導をしてほしい。

◇どこかへむりに入れることは直近では良いが、長い目で見ると本人も辛いし、辞めた場合は継続的な採用をその学校からはしなくなる。

◇インターンシップを必須にして、仕事のミスマッチを無くすような教育プログラムが必要。

◇学校は、「新卒をお願いします」と来るが、建設業界、県、国は雇用につながる具体的な説明がない割に技術者(資格を持っている人)を採用するように指導しているので、新卒者は要らない方向に向かっている。

◇国の方で貸し渋りによる資金繰りの大変さなど、改善してほしい。

◇若い世代が定職を持つことは、これから一番大切なことと思われる。若い人を育てるためには、初めの1〜3年くらいは会社にとって沢山の時間とお金がかかるため、若い人を育てるための助成を充実して欲しい。

◇学校教育の中で家庭や地域と連携し、基本的な生活態度、言葉遣い、マナーを教える。

◇銀行がもっと融資のハードルを低くしなければ、解決できないと思う。

◇高校などにおいて職業に対する意識づけや、生活感などをいろいろな業種の方を招き、教えてもいいのではないか。

◇高校卒の内定を一社だけにしてもらいたい。

◇定年退職者の再雇用、天下り等は止めていただき、若者たちの雇用に大いに力を注いでほしい。

 

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