表３は、来春の常用従業員採用計画についてみたものである。全業種では「採用せず」の企業が45.8％と前年調査の48.5％を2.7ポイント下回っており、「採用計画あり」の企業は21.8％と前年調査の24.8％を3.0ポイント下回った。「未定」の企業は32.4％と前年調査の26.7％を5.7ポイント上回っている。
　これを業種別にみると、全般的に「採用せず」の企業が前年に比べ減少しているにもかかわらず、「採用計画あり」の企業も減少しており、併せて「未定」の企業も増加している。反面、鉱業・建設業ではこの業種の特性を反映し、例年のとおり「採用計画あり」の企業が32.7％と全業種中で最も高く、前年調査の31.0％を1.7ポイント上回っている。サービス業でも18.8％と前年調査の13.3％を5.5ポイント上回っている。以上のとおり業種によりバラツキはあるものの、総じて雇用情勢は低水準で推移しており、来春の求人についても、依然として企業側の採用姿勢は慎重になことが窺われる。
　また、「採用計画あり」の採用予定者数の内訳をみると、全業種では「高卒男子」が185人で最も多く、以下「高卒女子」が87人、「大卒男子」が85人、「中途採用者女子」が64人の順となっている。業種別にみると、鉱業・建設業、製造業において「中途採用者」の積極的な採用計画が目立ち、小売業では、「高卒」・「大卒」・「その他」・「中途採用者」それぞれに採用枠が分散しているのが特徴的である。男女別では、製造業の「中途採用者」、卸売業の「大卒」・「中途採用者」、サービス業の「高卒」・「その他」を除く全ての項目で、女子の採用予定者数が男子を下回っている。特に「大卒」の男女間格差は著しく、大卒女子には一層厳しい雇用情勢となっている。
　また、「採用せず」の理由としては、全業種で「現在の従業員で十分」が31.9％、「採用したいが控えている」が9.4％、「その他、理由なし」が4.3％となっている。

図１　業種別・年代別離職者比率

表3　来春の常用従業員採用計画

  図２はリストラの一環としての人員削減（臨時、パート社員を含む）の実施状況をみたものである。全業種で「している」が13.6％（前年調査9.7％）、「する予定」が11.6％（同16.9％）、「していないし今後もしない」が71.2％（同73.4％）となっている。リストラ実施割合（「している」と「する予定」の合計）は25.2％（同26.6％）となり、前年とほぼ同様の割合となっている。
　これを業種別にみると、「している」の割合が最も高いのが製造業で21.2％（前年調査11.4％）、以下、卸売業が14.5％（同9.8％）、鉱業・建設業が10.9％（同7.8％）となっている。「する予定」では鉱業・建設業が14.5％（同15.5％）で最も高く、製造業が12.8％（同20.5％）、卸売業が11.6％（同8.2％）で続いている。また、実施割合では製造業が34.0％（同31.9％）で最も高く、以下、卸売業が26.1％（同18.0％）、鉱業・建設業が25.4％（同23.3％）となっている。なお、運輸業では「している」と回答した企業はなく（同3.8％）、「する予定」も8.0％（同30.8％）と実施割合は全業種中で最も低くなっている。

図2　リストラ（人員削減）実施状況

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