さらに低下した求人企業比率　23.1％
来春の求人　採用姿勢は依然として慎重

　表１は業種別の求人状況をみたものである。これによると、今年の新卒者に対して求人のあった企業比率は、全業種で23.1％（前年調査27.2％）と大幅に低下した前年実績を4.1ポイント下回った。求人数においても496人（同770人）と前年比274人の減少となり、1企業当たりの求人数は0.8人と前年調査の1.2人を0.4人下回った。
　これを業種別にみると、鉱業・建設業28.8％（前年調査34.5％）、製造業23.2％（同30.0％）、卸売業17.4％（同21.3％）、小売業19.3％（同21.5％）、運輸業12.0％（同11.5％）、サービス業36.2％（同30.0％）となり、運輸業とサービス業を除く全ての業種で前年を下回った。そのなかにあって、唯一サービス業が前年比6.2ポイントと大幅な増加となっている。
　また、今春新卒採用者のあった企業比率は、全業種で23.3％（前年調査29.3％）と前年を6.0ポイント下回った。新卒採用者数でも484人（同692人）と前年比208人の減少となり、1企業当たり0.8人とここでも前年調査の1.1人を0.3人下回った。
　今年4月から9月までの6ヶ月間に中途採用のあった企業比率でも常用従業員35.0％（前年調査37.0％）、臨時従業員5.3％（同5.7％）といずれも前年を下回った。1企業当たりの採用者数では、常用従業員が1.3人（同1.1人）、臨時従業員が0.1人（同0.2人）となり前年とほぼ同様の数値となった。
　一方、今年4月から9月までの6ヶ月間に離職者（定年退職、解雇者、死亡を除く）のあった企業比率は32.7％となった。業種別にみると、運輸業が56.0％と最も高く、次いで鉱業・建設業が38.7％、製造業が34.5％の順となっている。
　また、全業種の充足率（採用者数÷求人数）は求人数が採用者数に比べ大幅に減少したため、97.6％（前年調査89.9％）と前年を上回った。業種別にみると、鉱業・建設業、製造業で求人数を上回る高い充足率となっており、次いで運輸業が100.0％、サービス業が97.9％、小売業が94.5％となっている。反面、卸売業では68.6％にとどまり、他の業種に比べ低い充足率となっている。
　以上の調査結果を例年の傾向と比較すると、製造業において例年求人比率の高い一般機械が25.0％（前年調査62.5％）、電気機械が36.4％（同64.7％）、印刷が30.0％（同58.3％）といずれも前年を大幅に下回っているのが目につく。運輸業では例年と同様であるが、中途採用者、離職者とも比率が高い反面、新卒者の求人比率は全業種中で最も低くなっている。

表1　業種別求人状況

表2は企業側からみた離職理由の内訳である。最も多かったのが「仕事が本人の適性に合わない」で56.3％（前年調査60.5％）、以下「その他」が28.8％（同27.7％）、「結婚、世帯主の転勤等家庭の事情」が27.5％（同27.4％）、「職場内の人間関係がうまくいかない」が25.8％（同23.3％）、「給料等待遇面の不満」が13.2％（同15.0％）となっており、この順番は前回調査と全く同様である。
　これを業種別にみると、全業種で「仕事が本人の適性に合わない」が最も多いのは例年の傾向と同様であるが、小売業で「結婚、世帯主の転勤等家庭の事情」、運輸業で「給料等待遇面の不満」が他の業種と比較して多いのが目につく。
　次に、図１は業種別、年代別にみた離職者の比率である。全業種では、「20代」が33.6％（前年調査36.4％）と最も高く、次いで「50代」が17.2％（同16.9％）、「30代」が15.9％（同16.9％）となっている。「新卒」と「10代」の若年層は合計で19.4％（同16.5％）となっている。
　これを業種別にみると、鉱業・建設業では「50代」が33.7％と全業種中で最も高い。製造業では「20代」が28.9％と多いものの、他の業種に比べ各年代に分散している。卸売業もほぼ各年代に分散しているが、他の業種と比べ「20代」が41.4％と高くなっている。小売業では「20代」が45.4％と全業種中で最も高い。運輸業では「30代」が27.1％、「40代」が20.3％とそれぞれ他の業種に比べ高くなっている。サービス業では「新卒」と「10代」の合計が36.4％と全業種中で最も高くなっている。

表２　業種別離職状況