平成11年賃金実態調査結果　９９年０９月

賃金実態調査

決定要因　「自社業績」を最優先

　表5は各社のベースアップの決定要因を調査したもので、要因を「物価上昇率」、「自社の業績」、「世間相場」、「労働力の確保・定着」の4項目に絞り、重視した項目の順位をとりまとめたものである。
　全体では、第1位が「自社の業績」、第2位が「世間相場」、第3位が「労働力の確保・定着」、第4位が「物価上昇率」となった。

表5　賃上げ決定要因

支給総額　前年比増加

　表6は、ベア後の基本給と各種手当の構成状況をまとめたものである。
　労組所有企業を含めた当センター回収分の平均支給総額は250,264円（前年調査237,788円）、平均基本給は198,781円（同195,671円）となり、前年に比較すると、支給総額では12,476円（5.2％増）、基本給で3,110円（1.6％増）とそれぞれ増加した。また支給総額に占める基本給の割合は79.4％（前年調査82.3％）となった。以下、支給総額に占める各手当の割合は、「残業手当」8.6%（同5.9％）、「住宅手当」1.0％（同1.1％）、「家族手当」1.7％（同1.5％）、「通勤手当」2.3％（同2.2％）、「その他諸手当」6.9％(同5.7％)となっている。

表6　賃金構成状況

役職手当採用企業　8割を超える

　表7は役職手当の支給状況を示したものである。役職手当制度を採用している企業比率（労組所有企業を含む）は81.9％であり、これは前年調査と同じ割合である。業種別に見ると、小売業が93.3％と最も高く、以下サービス業92.3％、運輸業85.7％、製造業84.2％が総平均を上回っている。
　役職別の平均支給手当額は、「部長」が62,813円（前年調査61,509円）、「次長」48,768円（同46,903円）、「課長」42,664円（同36,914円）、「係長」19,963円（同18,724円）、「営業所長」51,708円（同35,658円）、「出張所長」22,660円（同29,430円）、「工場長」51,217円（同46,450円）、「作業班長」11,551円（同11,326円）となっている。

表7　役職手当支給状況

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