賃上げ額・率とも大幅に低下 岩手県情報研修センターは、平成11年8月1日現在で県内中小企業を対象に賃金実態調査を実施した。有効回収サンプル数は299企業(労組所有企業62、未組織企業237)である。 (前年の有効回収サンプル数:労組所有企業35、未組織企業208) なお、本調査のとりまとめにあたっては、県商工労働観光部労政能力開発課が6月30日現在でまとめた県内の労組を所有する163企業の賃上げ妥結状況の調査結果を参考にした。
これによると、支給額では「大卒女子」(前年比1,875円増)が前年を上回ったほかは、「高卒男子」(同△2,662円)、「高卒女子」(同△138円)、「大卒男子」(同△2,682円)、「その他(短大、専門学校卒)男子」(同△3,453円)、「その他女子」(同△2,934)と軒並み前年を下回った。伸び率では、「大卒男子」(本年度△1.5%、前年度△4.3%)、「その他男子」(本年度△2.1%、前年度△2.1%)、「その他女子」(本年度△2.0%、前年度△6.7%)が2年連続してマイナスとなり、支給額の減少傾向が続いている。 |
労組所有企業と未組織企業を比較すると、労組所有企業が、賃上げ前基準内賃金で49,958円、賃上げ額2,072円、賃上げ率でも0.58ポイント上回った。 また、個別業種ごとに賃上げ状況を比較しても、未組織企業のうち、運輸通信業の賃上げ率で労組所有企業を上回ったものの、他の業種では、賃上げ前基準内賃金、賃上げ額、賃上げ率とも全て、労組所有企業が上回っている。 図1は賃上げ状況の推移である。労組所有企業、未組織企業とも平成3年以降減少傾向にあるが、特に本年の未組織企業における賃上げ額、賃上げ率の落ち込み幅が大きいのが目につく。 |
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