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全体では「内部積立」44.2％（前年調査比▲6.2％の減少）、「借入」35.6％（同2.6％の増加）、「本社支給」10.3％（同▲0.9％の減少）、「その他」9.9％（同4.4％の増加）となっている。以上のとおり前年調査に比べ「内部積立」が減少し、「借入」が増加しており、景気低迷の影響がうかがわれる。 これを業種別にみると、建設業では「内部積立」が46.0％と最も多いほかは総じて平均的である。製造業では「借入」50.6％と全業種中最も多い。卸売業では「内部積立」が50.0％と多いほかは、概ね平均的である。小売業は「借入」が45.7％と多く、逆に「内部積立」は37.1％と少ない。サービス業は「内部積立」が全業種中最も多い57.1％であり、これとは反対に「借入」は25.0％と少ない。 次に支給財源を従業員数規模別でみると、「1〜5人」では「内部積立」が62.5％と最も多く、｢6〜10人｣では「内部積立」が最も多い46.2％であるほか、「その他」が23.1％と多いのが目につく。「11〜20人」では「内部積立」が59.3％と最も多い。｢21〜30人」では「内部積立」と「借入」が44.4％と同値であり、この規模の企業間における調達能力の格差がみられる。「31〜50人」では「内部積立」が43.1％と最多で、全体として平均的である。「51〜100人」では「借入」が40.0％と最も多く、「101人以上」では「内部積立」が48.5％とやや多いほかは、平均的である。 また、支給財源が「内部積立によるものが100％の企業」が34.9％であるが、前年調査では41.2％であり、減少している。逆に「借入によるもの100％の企業」は22.6％であり、前年調査（21.6％）に比べ微増している。いずれにしろ、ここでも景気低迷の影響が感じられる。 |
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