ボーナス調査

特集●夏季賞与支給予定額調査結果
 

夏のボーナス支給予定額
前年比△5.6%の減少

●支給月数1.67ヶ月 ●支給額336,346円


 当情報研修センターが5月31日現在でまとめた県内各企業のこの夏のボーナス支給予定額調査によれば、有額回答による加重平均〈有効サンプル企業の支給予定額(基本給)の総額÷有効サンプル企業の従業員総数〉で男子374,357円(回答企業の対前年比▲6.0%)、女子が238,844円(同▲4.0%)、男女平均では336,346円(同▲5.6%)となり、2年連続、平成7年以来の大幅な減少伸び率となった。


 この調査は、当情報研修センターが66業種、1,272企業(法人設備投資計画調査先500社と初任給調査先900社の中から重複分をのぞいたもの)を対象に5月31日現在で実施したものである。回収したサンプル数288企業のうち、従業員のいない企業、支給額が未定または支給しない企業、記載が不完全な企業(計53社)を除いた235企業分を集計したものである。
対前年比 2年連続マイナス
 表1は夏のボーナス支給予定額の状況をみたものである。これによるとボーナス支給予定額は平均で、男子が 374,357円(回答企業の対前年実績比 ▲6.0%の減少)、女子が238,844円(同▲4.0%の減少)、男女平均が336,346円(同▲5.6%の減少)と、前年実績を大幅に下回り、前年調査に続きマイナスの伸び率となった。
 また、過去5年間の男女平均支給予定額の伸び率の推移は、平成6年0.8%の増加、平成7年▲8.0%の減少、平成8年▲0.3%の減少、平成9年0.4%の増加、平成10年▲2.1%の減少となっており、2年連続でマイナスの伸び率となり、近年では平成7年に次いで大幅な減少となっている。
 次に、平均基本給に対する支給月数についてみると、男子が平均基本給218,605円(平均年齢37.1才、平均勤続年数12.5年)の1.71ヵ月、女子が同157,983円(同39.2才、同10.3年)の1.51ヵ月、男女平均では同201,601円(同37.2才、同11.9年)の1.67ヵ月となっており、いずれも前年調査を下回っている。
製造業で▲8.7%の減少
 業種別の支給予定額(男女平均)は、製造業が369,077円と最も高く、以下、小売業345,016円、サービス業318,884円、鉱業313,322円、建設業306,864円、卸売業286,297円、運輸業285,144円の順となっている。また、男女別にみてみると、男子では製造業の441,024円を最高に、以下、小売業384,890円、サービス業357,221円、鉱業333,750円、卸売業320,783円、建設業318,701円、運輸業287,365円と続いている。女子では運輸業が260,813円と最も高く、小売業256,143円、製造業246,558円、建設業225,138円、鉱業224,182円、サービス業210,430円、卸売業208,305円の順となっている。
 次に、各業種の支給予定額を対前年実績でみると、サービス業が0.9%の増加、建設業と卸売業がそれぞれ0.4%の増加となった。反対に運輸業▲15.8%の減少、製造業▲8.7%の減少、鉱業が▲4.3%の減少、小売業が▲1.4%の減少となった。

表1 夏季ボーナス支給状況 男子
表1 夏季ボーナス支給状況 女子
表1 夏季ボーナス支給状況 平均

大きい企業間格差
 図1は、支給額の分布状況を10万円単位でみたものである。これによると、「20万〜29万円」の企業が27.7%と最も多く、次いで「10〜19万円」が23.8%、「30〜39万円」が23.0%で、以下「40〜49万円」が11.1%、「50万円以上」が9.8%、「10万円未満」が4.7%となっている。以上の通り「20〜29万円」あるいは「10〜19万円」、「30〜39万円」と回答した企業がそれぞれ2割強あり、支給額は例年どおり各段階に広く分布し、企業間の格差がみられる。

図1 支給額分布状況

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