特集●平成１３年度の中小企業施策のご紹介

(3/3)
特集●平成１３年度の中小企業施策のご紹介

地域づくりと連携した商業集積の促進

○ 新世紀型商店街創出モデル事業
　中心市街地の空洞化が進む中、地域の中心商店街の特徴を生かし、新世紀の時代ニーズ、社会ニーズに対応した活力ある商店街づくりを推進するため、国庫補助事業を活用し、商店街等の行う先進的な少子・高齢化対策事業、環境・リサイクル事業、ＩＴ対応事業等に要する経費に対して助成するものです。

（１）	ソフト事業（商店街活性化事業）高齢化への対応、仮想商店街の開設等、商店街が地域密着性等の特徴を生かし、集客力の強化や他のショッピングセンター等との差別化を図る取り組みへの補助
（２）	施設整備事業 TMO（タウンマネージメント機関）計画に基づく中心商店街の施設整備への補助・補助対象　商店街団体（法人）、商工会等、第３セクター・補助限度額　11億2，500万円

○ 中心市街地活性化推進事業費補助
　中心市街地活性化法における市町村基本計画に基づきＴＭＯが行うソフト事業に助成を行い、中心市街地活性化の取組みを支援するものです。

（1）	助成対象者ＴＭＯ（商工会議所、商工会、第3セクター）
（2）	助成率 9/10以内
（3）	助成対象事業 1．コンセンサス形成事業 2．テナントミックス管理事業 3．広域ソフト事業 4．事業設計・システム開発事業
（4）	事業主体（財）いわて産業振興センター

海外に開かれた観光地の形成

○ ウェルカムプラン２１推進事業費
　運輸省が推進する「国際観光テーマ地区」事業を踏まえて策定された「北東北三県外客来訪促進計画」に基づいて青森、秋田及び岩手の三県共同体制を構築し、外国人観光客の来訪促進を図るものです。

時代にマッチした雇用の安定と促進

○ 仕事と家庭両立支援促進事業
　労働者が仕事と家庭を両立して安心して働くことのできる環境を整備するため、住民による相互援助活動を組織としたファミリー・サポート・センターの設立促進を図るものです。
事業の概要は次の通りです。

（１）

ファミリー・サポート・センターの設立を促進するための啓発、指導
・県内指導
・厚生労働省協議等

（２）

ファミリー・サポート・センターの設立促進を図るための支援事業

・	ファミリー・サポート・センターの設立が促進されるための方策及び望ましいあり方などについて探るための研究会及びセミナーを開催する

○ 障害者雇用総合支援調査費
　障害者雇用率達成企業や障害者雇用優良事業者等を中心に本県における障害者の就業領域や就業状況を調査するとともに、障害者雇用率適用規模の企業を中心に障害者雇用に対する考え方等を調査し、障害者雇用支援策を策定するための資料として活用します。

|　前のページへ　|