特集●平成１３年度の中小企業施策のご紹介

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特集●平成１３年度の中小企業施策のご紹介

本県における平成１３年度商工労働観光関係主要事業

岩手県商工労働観光部

　県では、岩手県総合計画の目標を実現していくため、環境、ひと、情報の３つの視点に留意したプロジェクトについて重点的課題として取り組むこととしており、商工労働観光関係についてみると、１３年度は一般会計ベースで１８４事業、８４２億５，９００万円を計上しました。このうち、企業と直接関わりの深い新しい事業を中心に紹介します。

新事業展開の促進

○ いわて新事業創造プラットホーム推進事業費
　新事業創出促進法に基づき県が策定した「岩手県新事業創出促進基本構想」の推進に向けたワンストップサービス推進事業等各種事業を実施することにより、本県の新事業創出を促進するものです。また、産業支援機関に情報ハイウェイを活用した情報基盤を整備することによってベンチャー・中小企業等への支援体制を強化し、新事業創出の一層の加速化を図るものです。

（１）	中核的支援機関が実施する地域プラットフォームの整備推進事業に要する経費の補助
（２）	情報ハイウェイを活用し、次の機関をネットワーク化・いわてマルチメディアセンター・いわて産業振興センター・いわて新産業創造センター・岩手県工業技術センター・岩手県先端科学技術研究センター・岩手県立大学　　等

○ いわて新産業創造支援事業費
　新規創業の推進、ベンチャー企業の育成を通じた内発型の工業振興を図るため、ベンチャー企業等に対する投資事業、起業家育成事業等を実施するものです。
　事業の概要は次の通りです。

（１）	新産業創造支援事業
（２）	起業家育成事業 1．いわて起業家大学 2．地域産業創業機会創出事業
（３）	高度技術振興事業推進費補助
（４）	地域ベンチャーファンド組成事業

生活関連サービス業の振興

○ コミュニティ・ビジネス育成支援事業費補助
　環境、福祉、文化、街づくりなど地域の様々な課題解決に取り組むコミュニティ・ビジネスを支援することにより地域の活性化を図るものです。

（１）	実施主体コミュニティ・ビジネス実践団体
（２）	補助対象モデル的コミュニティ・ビジネスを実践し、継続が見込まれる団体の活動経費
（３）	補助率補助対象経費の1/2
（４）	補助限度額 1,000千円
（５）	補助件数 3団体

環境への負荷の少ない産業の振興

○ 産業ゼロ・エミッション促進事業費
　本県産業のゼロ・エミッションを推進するため、ゼロ・エミッション推進協議会を設置し、本県産業のゼロ・エミッションのアクションプランを策定するとともに、企業に対し普及啓発を行うものです。
事業の概要は次の通りです。

（１）	ゼロ・エミッション推進協議会の設置・委員構成：企業関係、大学関係、試験研究機関、リサイクル関連団体、行政機関
（２）	協議会の分掌事項・ゼロ・エミッションのアクションプラン策定・企業に対する普及啓発の実施

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