(1/3)特 集●コンピュータ利用実態調査結果
| コンピュータ導入企業 83.5％ オンラインによる受発注「対応している・求められている」 40.8％ |
| 企業間、または対個人においてのオンライン取引が急激な広まりを見せるなど、情報化は企業内部における効率化のみならず、戦略ツールとしてますますその重要性を高めている。 このような状況をふまえ、（財）いわて産業振興センターでは、県内企業の経営の参考に資するため、今年度も「コンピュータ利用実態調査」を実施した。 |
| 調査対象企業は当センターが毎月実施している経営動向調査対象先企業1,608企業、有効サンプル数は581企業（回収率36.1%）で、調査時点は平成13年5月1日である。回答企業の業種別構成割合は表1 業種別等導入状況のとおりである。 |
図1は、コンピュータを導入している企業、導入意志のある企業、導入意志のない企業について、平成9年から平成13年までの推移をみたものである。導入率は、平成9年に70.3％であったものが年々増加し、平成12年度は前年を若干下回ったものの、今年度「導入済み」と答えた企業は83.5％となった。また、「業種別」「従業員規模別」「売上規模別」「広域生活圏別」の導入状況は表１のとおりである。 |
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| 図2は、使用しているコンピュータの種類についてみたものである。「パソコン」95.9%、「オフコン」17.5%となっており、前年に比べると「パソコン」は増加、「オフコン」は減少の傾向となった。 |
| 図3は、図２においてパソコンを利用している企業のパソコンの使用形態についてみたものである。「単独使用」61.2%、「社外とのネットワーク」48.9％と前年を下回った。これに対し「社内ネットワーク」は37.3％と前年を上回った。 |
| 図4は、同じくパソコンを利用している企業の従業員１人当りの設置台数をみたものである。「0.5台未満」が26.8%と大幅に減少したのに対し、「0.5台以上1.0台未満」30.7%、「1.0台以上2.0台未満」28.9%とそれぞれと前年を上回った。 |
| 図5は、コンピュータ導入後の問題点についてみたものである。「社員のコンピュータ教育」42.1%、「ハード・ソフトの陳腐化が早い」24.1%、「コンピュータ化以前の業務管理が不十分」22.1%、「システム管理者がいない（適任者がいない）」22.1％と、情報化のスピードへの対応とそれに伴う人材育成が企業にとって大きな問題となっていることがわかる。 |
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