(1/3)特 集●平成12年度「環境」に関する実態・意識調査結果
| 「環境への配慮はメリットあり」65.6% 産廃の減量化･再資源化、約4割の企業が取り組み |
| 現在、環境への対応は企業にとって重要な課題の一つとなっており、県内企業においてもISO14000の認証取得等、積極的な取り組みが進んでいる。 （＊岩手県内における適合事業者件数−53件 H13/3/1現在 「出典（財）日本適合性認定協会」） このような状況を踏まえ、当センターでは県内製造業系（鉱業、建設業、製造業）企業における環境に関する実態と意識を明らかにし、県内企業の経営の参考にしていただくため、「環境に関する実態・意識調査」を本年度も実施した。 |
| この調査は、県内の製造業系業種（鉱業、建設業、製造業）1,195企業を対象として、平成13年2月1日現在で実施したものである。 回収数は647企業（回収率54.1％）、うち有効回答数は619企業（有効回答率51.8％）であった。 また、前年との比較では特に増減割合の目立つ項目についてコメントした。 |
図1は、企業において環境に関して配慮・重視している事項についてみたものである。「産業廃棄物・ごみ処理」が82.6%と全項目中最も高く、以下、「リサイクルの促進」45.4%、「省エネルギー」41.1%、「水質汚染対策」23.1%、「大気汚染対策」8.9%となった。これを前年比でみると、「リサイクルの促進」1.9ポイント増加、「産業廃棄物・ごみ処理」6.5ポイント減少、「省エネルギー」5.6ポイント減少となった。 |
| 図2は、環境に関して配慮・重視することにより生じるメリットの有無をみたものである。「大きなメリットがある」10.0%、「メリットがある」55.6%、「メリットはない」20.8%となり、「メリットがある」と答えた企業は全体で65.6%となった。 |
| 図3は、図2において｢メリットがある｣と回答した企業の具体的なメリットについてみたものである。「企業の社会的責任を果たせる」が78.7%と最も高く、以下、「企業のイメージアップになる」49.4%、「経費の節減になる」48.9%、「地域社会に貢献できる」40.9％、「従業員の士気高揚になる」14.0%、「商品の広告・宣伝効果がある」7.0%となった。前年比では、｢企業の社会的責任を果たせる｣23.3ポイント増加、「企業のイメージアップになる」22.6ポイント増加、「経費の節減になる」18.1ポイント増加となった。 |
図4は、容器包装リサイクル法の認知度をみたものである。最も高いのは「大体知っている」49.6%で、「よく知っている」は10.2%であった。 図5は、国際規格であるISO14000sの認証取得状況をみたものである。最も高いのは、「関心があり情報を収集している」の33.7%で、以下、「認証を受ける予定はない」32.0%、「ISOについてよく知らないので分からない」16.6%、「認証を受ける予定である」9.3%、「既に認証を受けている」6.1%となった。前年比では、「既に認証を受けている」1.8ポイント増加、「関心があり情報を収集している」5.8ポイント減少となった。 |
| 図5は、国際規格であるISO14000sの認証取得状況をみたものである。最も高いのは、「関心があり情報を収集している」の33.7%で、以下、「認証を受ける予定はない」32.0%、「ISOについてよく知らないので分からない」16.6%、「認証を受ける予定である」9.3%、「既に認証を受けている」6.1%となった。前年比では、「既に認証を受けている」1.8ポイント増加、「関心があり情報を収集している」5.8ポイント減少となった。 |
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