特　集●平成１２年度の中小企業施策のご紹介

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特　集●平成１２年度の中小企業施策のご紹介

本県における平成１２年度商工労働観光関係主要事業

岩手県商工労働観光部

　本県の景気動向は、やや改善の動きがみられるものの、低調な個人消費や厳しい雇用情勢等、依然として厳しい状況が続いています。また、情報化や経済のグローバル化の進展、少子・高齢化の進行等、本県経済を取り巻く環境は大きく変わってきています。
　県では、こうした情勢を踏まえつつ、昨年12月に策定した「新しい商工労働観光振興計画（いわて産業振興ビジョン）」の実質的なスタートの年として、積極的に各種の産業振興施策を展開していくこととしています。
　県の当初予算の内、商工労働観光関係については、一般会計ベースで191事業、840億8千万円を計上しました。このうち、企業と直接関わりの深い新しい事業を中心に紹介します。

新事業展開の促進

○	いわて新事業創出プラットホーム推進事業費補助

　「岩手県新事業創出基本構想」（県が新事業創出促進法に基づき昨年5月策定）の推進に向け、ベンチャー企業や中小企業等に対する研究開発から事業化までの一貫した総合的な支援体制の整備を図り、新産業の創出や新事業展開を促進するため、（財）いわて産業振興センターが実施する次の事業を補助するものです。

・	新事業支援施設一体型総合支援事業
・	地域支援発掘事業
・	商品化・事業化可能性調査事業
・	産業支援人材導入事業
・	ワンストップサービス推進事業

○	小規模企業経営資源強化対策費補助

　「地域中小企業センター」を設置して、創業を予定している方や経営革新を進めようとする小規模事業者等の経営上の様々な悩みの相談を受ける商工会議所、商工会連合会に対し、その経費を補助するものです。
　事業計画の概要は次のとおりです。

（1）	設置箇所（7箇所）＜商工会連合会＞南部広域指導センター（千厩）東部広域指導センター（遠野）北部広域指導センター（二戸）＜商工会議所＞水沢商工会議所大船渡商工会議所宮古商工会議所久慈商工会議所
（2）	補助額 1ヵ所当たり　12,099千円
（3）	事業・コーディネーターによる助言・指導・会計、法律等の専門家派遣・情報収集、提供　など

生活関連サービス業の振興

○	コミュニティ・ビジネス育成支援事業費補助

　中小企業団体中央会への補助事業として、環境、福祉、文化、街づくりなど地域の様々な課題解決に取り組むコミュニティ・ビジネスを支援することにより地域の活性化を図るものです。
事業の概要は次の通りです。

（1）	コミュニティ・ビジネスの対象事業者調査
（2）	対象事業者へのアンケート及びヒアリング調査

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