(1/5)| 能力開発 77.2％の企業で実施 対象階層 「中堅社員」に重点 |
| 景気の低迷が長引く中、企業においては業務の外部委託等による経営の効率化、社会的には今後、少子・高齢化による労働力人口の減少が予測される。このような環境にあって、中小企業が成長発展していくためには、これまで以上に経営資源である「人」の資質向上が重要となっている。 このような状況を踏まえ当センターでは、県内中小企業がどのように「能力開発」に取り組んでいるかを明らかにし、県内中小企業の皆様の参考にしていただくため、今年度初めて本調査を実施した。 |
| この調査は、当センターが毎月実施している経営動向調査の対象先1,650企業を調査対象企業とし、平成12年2月1日現在を調査時点としたものである。回収サンプルは504企業、サンプルの業種別内訳は、鉱業・建設業90、製造業183、卸売業54、小売業111、運輸・サービス業66、サンプル回収率は30.5％である。 調査内容は、「企業属性に関する事項」、「企業風土に関する事項」、「能力開発に関する事項」、「給与体系、人事考課に関する事項」であり、 本調査結果は特徴的な点をとりあげている。 |
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図1〜図3は、企業における能力開発を考えるとき重要な要因である企業風土に関する事項を表している。 |
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| まず、図１は、経営理念、社是、社訓などの有無と従業員への徹底度合いについてみたものである。「経営理念があり、徹底している」は29.8%、「あるが、徹底していない」は33.9%、「経営理念等ない」は36.1%となっている。 |  |
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| 図2は、決算内容を従業員に公開しているかについてみたものである。「全面的に公開している」は14.3%、「一部公開している」は46.2%で「公開している」は10社に6社の割合になっている。逆に「公開していない」は38.5%となっている。 |  |
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| 図3は、アウトソーシング（効率化のための業務の外部委託）についてみたものである。「アウトソーシングを現在している」が24.6%、「したことがあるが、現在はしていない」が7.9%で、合わせてほぼ3分の1となっており、「したことがない」は67.5%となっている。 |  |
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