特集●平成12年景気見通し調査結果
「売上」、「収益」ともマイナスを予測 平成11年の我が国経済は、景気対策の下支え効果に加え金融危機を脱したこと等によりゆるやかな改善が続いているが、本格的な景気回復にはほど遠いものであった。そのような中にあって、県内景況も、一部業種に明るさが見え始めたものの、全業種的な広がりには至らなかった。
表1は回答のあった企業の四半期ごとの売上、収益の見通しである。 |
収益の見通しについてみると、全業種平均では、1〜3月期を93.7%、4〜6月期を94.1%、7〜9月期を94.2%、10〜12月期を95.2%とここでも年間を通して「前年を下回る」とみており、依然厳しい状況が続く見通しとなっている。また、この収益の見通しは平成3年から、10年連続して減少予測となった。
図1は資金繰りの予測である。全業種では、「苦しくなる」(「やや苦しくなる」を含む)とする企業46.3%(前年調査58.2)、「楽になる」(「やや楽になる」を含む)とする企業9.7%(同5.4%)となり、前年調査同様「苦しくなる」が「楽になる」を大きく上回っている。資金繰りについても厳しさが続くと予測している。 |
図2は、ベースアップの予定であるが、全業種では「ベアなし」とする企業が71.1%(前年調査70.8%)と昨年同様7割を超える。ここでも売上、収益の見通しに連動し、厳しい見通しとなっている。 |
図3は、所属する業種の平成12年の業況感予測である。全業種平均では、「落ち込む」(「やや落ち込む」を含む)とする企業は56.0%(前年調査70.1%)、逆に「伸びる」(「やや伸びる」を含む)とする企業は11.4%(同7.8%)と予測され、前年調査に比較していくぶん改善が見られた。
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図4は、それぞれの企業が平成12年においての課題ないしは対策として取り組む事項である。これをみると「経費(人件費を除く)の削減」に取り組む予定とした企業が7割弱あり、優先的な課題となっている。次に「顧客満足の向上(納期の厳守、品質向上、欠品防止等)」が5割を超えている。
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図5は景気の回復時期について聞いたものである。「終了することなく常態化する」が33.0%と最も多く、次いで「平成13年以降」が24.7%あり、合わせて5割以上が悲観的な見方をしている。本年中は15.3%しかない。
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