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（財）いわて産業振興センター　総務・金融グループ　金融担当

当センターで実施している融資事業
●低利・長期で設備導入ができる「設備貸与制度」
●設備導入資金の1/2を無利子で貸付する「設備資金貸付制度」
…についてご紹介します。

設備貸与等制度の改正について（詳しくはこちら）
  1. 割賦損料率の低減
    • 基準割賦損料率　2.30％→1.95％
    • 東日本大震災で事業所が被災した企業…1.85％
  2. 被災企業に対する償還期間の延長
    • 最長10年、据置期間2年
    • 1.の損料率低減も適用されます
※被災企業として利用される場合は、市町村等が発行する罹災証明書が必要です。

東日本大震災で被災した貸与等企業に対する償還期間の延長について
・２年を超えない範囲内において延長することができます
　（ただし、延長期間中も利息が発生します）
・平成23年7月29日までにお申し込み下さい
　（減免措置申請も同じ）
・東日本大震災で貸与等設備が全壊・流失した場合にはご連絡ください。

●設備貸与制度

長期　5年〜10年
低利　年利1.95%
無担保
金融機関の借入枠とは別枠です
この制度は、中小企業の皆様が機械・設備を導入するときに、センターがそれを商社・メーカーから直接購入して低利で割賦販売またはリースをする公的制度です。
注：当制度は予告なく変更することがあります。

貸与の種類・条件

種別 設備貸与
（割賦販売）		 リース
対象企業 ■中小企業
●製造業・建設業・運送業
資本金3億円以下又は従業員300人以下
●卸売業
資本金1億円以下又は従業員100人以下
●小売業
資本金5千万円以下又は従業員50人以下
●サービス業
資本金5千万円以下又は従業員100人以下
■企業組合
■協業組合
 ■小規模企業者
従業員20人以下
（小売業・サービス業は5人以下）
業種の制限は原則としてありませんが、一部対象とならない業種がございます。（対象外設備・業種一覧はこちら）不明な点は、センターにご相談下さい。
貸付（リース）期間 原則5年または7年（※1、2） 原則5年または7年
対象設備 設備（建物を除く） ●設備貸与においては、一定の要件を満たせば対象とすることのできる中古設備がありますので、事前にセンターにお問い合わせ下さい。
　また、一部対象とならない設備がございます。（対象外設備・業種一覧はこちら）不明な点は、センターにご相談下さい。
限度額
（消費税含む）		 100万円〜8,000万円（※1） 100万円〜8,000万円
保証金・
担保		 保証金…貸与額の10%（最終償還時に返済）
原則として担保不要
 ―
返済方法 月賦、半年賦 引渡日の翌月から毎月リース料を支払
利息
（貸与損料）
月額リース料率		 年率1.95%（※2）
・利息（貸与損料）は、変更する場合があります。
・利子補助等は、設置場所の市役所・町村役場にお問い合わせください。		 5年＝1.837%、7年＝1.360%
連帯保証人 ■法人　代表者含み2人以上
■個人　1人以上

※1設備貸与の場合、以下のいずれか1つの条件を満たせば、最長10年、1億円まで貸付可能です。
(1)中小企業創造活動促進法の認定企業
(2)中小企業経営革新支援法の承認企業
(3)ISO9000／ISO14000の認証取得企業
(4)加工高に対する県内企業への外注比率が10%以上の企業
(5)県内企業5社以上へ下請発注している企業
(6)県内企業への下請発注額が年間1,000万円以上の企業
(7)申請する設備を設置することで(4)〜(6)に該当する企業でも可

※2下記の場合、最長10年、据置期間2年、利息1.85％で貸付可能です。
東日本大震災で設備または事業所が被災し、市町村等が発行する罹災証明書等の発行を受けている中小企業
※リース制度は除きます。

具体的な返済例

こちらをご覧ください。

申込からの流れ

申込書提出→ 書類審査→ 現地調査→ 貸付審査→ 貸付決定→ 保証金納入→ 機械納入・試運転・検収引渡→ ディーラーへ支払→ 償還・元金均等払→ 支払完了（所有権移転）

必要書類

○　申込書（EXCELファイル）
○　申込書（PDFファイル）
[添付書類]
●会社・組合の場合
(1)最近3ヶ年度の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書（反復利用の場合、既提出分は省略可）
(2)直近の減価償却明細書
(3)最近の試算表（決算後3ヵ月以内であれば不要）
(4)申込設備の見積書（原本）およびカタログ（原本）
(5)定款（過去5ヶ年以内に制度を利用している場合は不要）
(6)会社（組合）および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し（申込額が500万円以下の場合は、会社と代表者の固定資産証明書のみで可）
※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの
●個人の場合
(1)最近3ヶ年度の貸借対照表（資産負債調）、損益計算書（反復利用の場合、既提出分は省略可）
(2)直近の減価償却明細書
(3)最近の試算表（決算後3ヵ月以内であれば不要）
(4)申込設備の見積書（原本）およびカタログ（原本）
(5)貸与申込人および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し（申込額が500万円以下の場合は、会社と代表者の固定資産証明書のみで可）
※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの
●東日本大震災被災企業の場合
・市町村等が発行する罹災証明書等
●　以上の書類をそろえ、（財）いわて産業振興センターに郵送または持参してください。なお、申し込まれる場合は、業種・申込設備が対象になるかを事前にセンターにお問い合わせ下さい。

県外に設置する場合

他県に設置する設備で貸与を受けたい場合は、基本的にその県の貸与機関に申請していただくこととなります。全国の貸与機関一覧はこちら（（財）全国中小企業取引振興協会のページ）

お申し込み・お問い合わせ

（財）いわて産業振興センター　総務・金融グループ　金融担当
〒020-0852 盛岡市飯岡新田3-35-2 先端技術センター2階
TEL 019-631-3821（直通）　FAX 019-631-3830
Eメール　joho@joho-iwate.or.jp
★問い合わせ用テンプレートをご利用ください。
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