いわて産業振興センター 設備貸与制度のご案内

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設備貸与制度・リース制度のご案内

設備貸与制度

長期 3年〜10年
低利 年利1.3%〜1.7%
   (固定金利)東日本大震災で直接被災した企業はさらに−0.1%
無担保 金融機関の借入枠とは別枠です
この制度は、中小企業の皆様が機械・設備を導入するときに、センターがそれを商社・メーカーから直接購入して低利で割賦販売またはリースをする公的制度です。
注:当制度は予告なく変更することがあります。

貸与の種類・条件

種別 設備貸与
(割賦販売)
リース
対象企業 県内に事業所・工場を有する中小企業
(企業組合・協業組合含む)
県内に事業所・工場を有する中小企業
(企業組合・協業組合含む)
業種の制限は原則としてありませんが、一部対象とならない業種がございます。(対象外設備・業種一覧はこちら)不明な点は、センターにご相談下さい。
貸付期間 3年〜10年
(導入設備耐用年数上限)
(下記条件3を満たせば10年以内で2年延長可能)
3年〜10年
(導入設備耐用年数上限)
(下記条件3を満たせば10年以内で2年延長可能)
貸付限度額
(消費税含む)
100万円〜1億円
(下記条件1を満たせば2億円)
100万円〜1億円
(下記条件1を満たせば2億円)
対象設備 設備(建物除く)
汎用設備(中古・車両除く)
保証金 貸与額の10%
(下記条件1を満たせば5%)
(最終償還時に返済)
利息
(貸与損料)
年率1.30%〜1.70%
(固定金利)
(申込企業の財務内容により決定)
(下記条件2を満たせば−0.1%)
リース料
(月額)
5年=1.867%(参考)
7年=1.389%(参考)
連帯保証人 法人:代表者1人 個人不要
(経営者保証ガイドラインに準拠)
 ※運賃・取付工事は貸付の対象となりますが、建物部分・基礎工事は対象外です。
  一部、対象とならない業種、設備がございますので詳しくはセンターにお問合せ
  下さい。

条件1
@ 中小企業等経営強化法に基づく計画認定企業(経営革新・異業種連携)
A 中小企業地域資源活用促進法に基づく事業計画認定企業
B 農商工等連携促進法に基づく事業計画認定企業
C いわて希望ファンド、いわて農商工連携ファンド採択企業
D 自動車関連産業企業(県の認定書が必要となります)
E 加工高に対する県内企業への外注比率が10%以上の企業
F 県内企業5社以上に下請発注している企業
G 県内企業への下請発注額が1,000万円以上の企業
H 今回の設備を設置することでE〜Gのいずれかに該当する企業

※上記のいずれかの条件を満たせば、2億円まで貸付及び保証金5%対応可能

条件2
東日本大震災で設備又は事業所が被災し、市町村等が発行する罹災証明書等の発行を受けている中小企業

※上記の条件を満たせば、適用利率から0.1%の引下げ及び据置期間2年の対応可能

条件3
商工会及び商工会議所を経由して申込をした企業

※上記の条件を満たせば、10年以内において、返済の基準となる耐用年数の期間について2年を超えない
 範囲内で延長すること可能


具体的な返済例

こちらをご覧ください。

申込からの流れ

申込書提出→ 書類審査→ 現地調査→ 貸付審査→ 貸付決定→ 保証金納入→ 機械納入・試運転・検収引渡→ ディーラーへ支払→ 償還・元金均等払→ 支払完了(所有権移転)

必要書類

○ 申込書…

[添付書類]

●会社・組合の場合
  1. 最近3ヶ年度の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書(反復利用の場合、既提出分は省略可)
  2. 直近の減価償却明細書
  3. 最近の試算表(決算後3ヵ月以内であれば不要)
  4. 申込設備の見積書(原本)およびカタログ(原本)
  5. 定款(過去5ヶ年以内に制度を利用している場合は不要)
  6. 会社(組合)および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し
※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの

●個人の場合
  1. 最近3ヶ年度の貸借対照表(資産負債調)、損益計算書(反復利用の場合、既提出分は省略可)
  2. 直近の減価償却明細書
  3. 最近の試算表(決算後3ヵ月以内であれば不要)
  4. 申込設備の見積書(原本)およびカタログ(原本)
  5. 貸与申込人および連帯保証人の固定資産証明書または、固定資産納税通知書の写し
※ 固定資産証明書は、土地、建物の地割及び地番が記載されているもの

●東日本大震災被災企業の場合
  • 市町村等が発行する罹災証明書等

以上の書類をそろえ、(公財)いわて産業振興センターに郵送または持参してください。なお、申し込まれる場合は、業種・申込設備が対象になるかを事前にセンターにお問い合わせ下さい。

県外に設置する場合

他県に設置する設備で貸与を受けたい場合は、基本的にその県の貸与機関に申請していただくこととなります。全国の貸与機関一覧はこちら((公財)全国中小企業取引振興協会のページ)

お申し込み・お問い合わせ

(公財)いわて産業振興センター 総務・金融グループ 金融担当
〒020-0857 盛岡市北飯岡2-4-26 先端技術センター2階
TEL 019-631-3821(直通) FAX 019-631-3830
Eメール 恐れ入りますが、タイプしてください
問い合わせ用テンプレートをご利用ください。
★残高証明書が必要な方は、「残高証明書発行依頼書」をご提出ください。


電話番号:総務・金融グループ TEL 019-631-3820
E-mail 恐れ入りますが、タイプしてください

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