● コンピュータ西暦2000年問題対応実態調査結果（第2回調査）
「重要な課題だと認識」 70.3％
既に対応済み 事務処理系システム70.7％、設備・装置79.1％ |
当岩手県情報研修センターでは、本年５月に「コンピュータ西暦2000年問題対応実態調査」を実施し、本誌の6月号においてその結果を公表したが、このたび第2回目の調査を実施した。調査対象時期は平成11年10月1日現在、回収サンプル数は549企業、回収率は33.3％であった。
図１は、コンピュータ西暦2000年問題（以下「2000年問題」という）に対する認識の程度を表したものである。「重要な課題だと認識している」が70.3％で最も多く、以下、「重要な課題だと認識していない」が17.3％、「聞いたことがあるがよく分からない」が10.6％となっている。
図２は、2000年問題への事務処理系システムについての対応状況である。「対応済み（模擬テスト完了）」が41.4％、「対応済み（模擬テスト未了）」が29.3％と進捗度合の違いこそ有れ、既に対応済みであるものは全体の7割を超える結果となった。
図３は、2000年問題への設備・装置（トラブル発生が予想されるマイクロチップが内蔵されたもの）についての対応状況を表している。「対応済み（模擬テスト完了・未了）」が79.1％と事務処理系システム以上に高い割合となった。「対応中」、「検討中」は合計で13.1％と事務処理系システムと比べ12.7ポイント低く、「未検討」と回答した企業はなかった。
図４は、危機管理計画の策定状況をみたものである。「策定済み」、「策定予定」が合計で43.5％と5割をきっており、「策定予定なし」が53.2％となっている。
なお、当センターでは2000年問題の相談窓口を開設し、専門の相談員が対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。
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図１．コンピュータ西暦2000年問題の認識度
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図2．事務処理系システムについての対応状況
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図3．設備・装置についての対応状況
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図4．危機管理計画の策定状況
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コンピュータ西暦2000年問題専用フリーダイヤル |
岩手県情報研修センターでは「西暦2000年問題相談窓口」を設置し、専門の相談員がフリーダイヤルにて対応いたしております。
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