特集●新しい中小企業施策のご紹介
本県における平成11年6月補正予算 商工労働観光関係主要事業 |
岩手県商工労働観光部 |
本県経済及び産業を取り巻く環境は、長引く景気の低迷に加え、企業の設備投資意欲の減退、大型店の撤退による中心市街地の空洞化、岩手山火山活動の影響等による観光客の減少、さらには雇用情勢の悪化などを含め、依然として厳しい状況にあり、景気対策と雇用機会の創出が大きな課題になっています。 また、中長期的視点から本県産業を展望し、県内企業が競争力を高め、県経済を押し上げていく支援を強化するとともに、環境変化に即応し、内外の競争に打ち勝つことができる産業構造への転換を図っていくことも重要な課題になっています。 このような状況にあって、先の岩手県議会において本年度6月補正予算が可決されました。商工労働観光部関係は一般会計ベースで、19事業、22億5千万円余りでした。このうち、直接企業と関わりの深い事業を紹介します。 |
●中心市街地商店街施設整備事業 「基本計画」(市町村が中心市街地活性化のための関連施策を総合的に実施するため作成した計画)に位置付けられた中心商店街の施設整備に要する経費の一部を補助するものです。その事業内容、補助対象要件は次のとおりで、補助対象ごとの補助限度額等は別表1のとおりです。
●中心市街地活性化推進事業 県が財団法人岩手県中小企業振興公社に基金原資を貸付け、この基金の運用益と県からの補助金を財源に、公社が市町村のタウンマネージメント機関(TMO)が行う各種ソフト事業について所要経費の一部を助成するものです。具体的には次の4つの事業があります。
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