当岩手県情報研修センターは定例の「コンピュータ利用実態調査」と同一の企業を対象に「コンピュータ西暦2000年問題対応実態調査」を実施した。回収サンプル数は523企業、回収率は37.8％であった。調査項目は多数あるが紙面の都合上主なものを紹介する。
図１は、コンピュータ西暦2000年問題に対する認識の程度を表している。「重要な課題だと認識している」が71.3％である反面、「重要な課題と認識していない」、「聞いたことがあるがよくわからない」、「まったく知らない」の合計が27.6％もあり、この問題の重要性、切実性からして憂慮すべき事態と考えられる。
図２は、これへの事務処理系システムについての対応状況である。「対応済み（模擬テスト完了・同未了）」、「対応中」、「対応を検討中」の合計が72.4％である反面、ここでも「未検討」が18.8％もある。
この2000年問題は何もコンピュータに限ったことではなく、マイクロチップが内蔵されている機械、装置等にも及ぶ問題である。このことを踏まえ、図３は設備・装置についての対応状況を表している。「対応済み（模擬テスト完了・同未了）」、「対応中」、「対応を検討中」の合計が56.8％と事務処理系システムへの対応に比べて約15ポイント低い。
西暦2000年まであと７か月をきった現在、危機管理という形での対応も重要課題であるが、危機管理への対応状況を表したのが図４である。その結果、「危機管理計画を策定済み」、「策定予定」の合計が42.5％と低く、その反面「策定予定はない」が52.2％と高い。
なお、当センターではこの2000年問題への対応、危機管理対策等に関する相談に応じているので、どのような内容でも結構なのでご相談していただきたい。 |
