特集●コンピュータ利用実態調査結果

　図７から図10まではインターネットに関する状況である。まず、図７はインターネットの利用状況である。前回調査に比べ「利用している」はこの１年間で15ポイント余りも増えて、40.0％になった。反対に「検討していない」が９ポイント弱減少しており、企業におけるインターネット利用の必要性、有用性が、さらに認知されている状況を窺わせる。
　図８は、インターネットの利用内容である。「情報の収集」がこれまでと同様に断然高く、次いで「電子メール」、「ホームページ」の順であるが、総じて前回調査と同じ割合である。今回の調査で新しく設けた選択肢「取引先とのネットワーク」は23.4％であった。
　図９は、インターネットを利用している企業の接続方法であるが、一番多いのは「ダイヤルアップ」で、72.7％である。
　図10は、コンピュータ未導入企業のインターネットを利用する場合の関心のある項目を表している。「情報の収集」が既に利用している企業と同じで最も高い。しかし、第２位以下は「取引先とのネットワーク」、「ホームページの開設」、「電子メール」であるが、既に利用している企業との異同は内容においても、割合においても大きいものがある。

　最後に図11は、コンピュータを導入している企業における導入後の問題点を表している。「社員のコンピュータ教育」が他の問題点に抜きんでており、さらには「システム管理者の適任者がいない」も大きな問題点であり、情報化を推進していく場合の「人」の重要性を窺わせる結果となっている。次いで「ハード・ソフトの陳腐化が速い」「管理帳票などデータの未活用」「コンピュータ化以前の業務改善が不十分」等となっており、問題点は多岐にわたっている。