特集●平成11年度上期県内法人企業設備投資計画調査結果

　図２は、資金計画（設備投資資金の調達計画）についてみたものである。全業種では、「借入金」が49.2％でトップ、以下「内部留保」が40.1％、「その他」が9.2％、「増資」が1.5％の順となっている。近年の調査の傾向として「借入金」の割合が減少し、「内部留保」の割合が増加しているが、今回調査においても「借入金」と「内部留保」の割合がほぼ半々の結果となっている。なお、「その他」の内訳は「本社調達」が大半を占めている。

　業種別にみると、建設業では「借入金」が52.7％でトップ、「内部留保」が47.3％で「増資」、「その他」はなかった製造業では、「内部留保」が45.3％、「借入金」が40.7％、「その他」が14.1％の順となっている。卸・小売業では、「借入金」が69.3％、「内部留保」が24.6％、「増資」が3.9％、「その他」が2.1％の順で、他の業種と比べて「借入金」の占める割合が最も高くなっている。運輸・サービス業では、「内部留保」が58.3％、「借入金」が27.5％、「その他」が12.0％、「増資」が2.2％の順で、他の業種と比べて「内部留保」の占める割合が最も高くなっている。

設備投資の目的をみたのものが図３（製造業）と図４（非製造業）である。

　製造業では、「生産能力増大」が12.1％、「生産性向上」が9.1％、「設備の補修・更新」が9.1％、「新製品の生産」が7.6％、「製品品質の向上」が6.1％の順となっている。また、「設備せず」の割合が年々増加しており、今回調査においては51.5％にのぼった。

　非製造業では、「売上高増大」13.9％、「店舗等補修」5.6％、「商品の多様化」2.8％、「労働力の節約」1.4％の順となっている。また、「その他」もある程度の割合を占めており、投資目的が多様化している。一方、「設備せず」の割合も62.5％と、製造業と同様に増加している。

　表２は、回答企業における総売上高の実績と平成11年度上期の予想についてみたものである。

　全業種では、前年同期比で1.5％増加の予測となっている。

　業種別にみると、建設業では、△11.9％の減少を予測している。一方、製造業では、全体で2.4％増加を予測している。内訳をみると、食料品、化学、鉄鋼、金属でマイナスを予測、残りのすべての業種がプラスを予測している。また、卸売業は2.5％、小売業は5.9％、運輸・サービス業は0.6％となっている。以上のとおり建設業を除く他の業種では多少なりとも売上は上向くとの予測をしている。

　なお、この法人企業設備投資計画調査は、他の機関においても実施されている等、諸般の事情により、当センターとしては今後実施しないことにいたしました。長くにわたり御協力をいただきました企業の方々には心より感謝申し上げます。

　今後はこれに変えて、皆様によりお役に立つ独自の調査を実施する予定です