特集●平成10年賃金実態調査結果

賃上げ額　4,538円、賃上げ率　2.27％
賃上げ額・率ともに底ばいで推移

　岩手県産業情報センターは、平成10年７月31日現在で県内中小企業を対象に賃金実態調査を実施した。有効回収サンプル数は243企業（労組所有企業35、未組織企業208）である。（前年の有効回収サンプル数：労組所有企業23、未組織企業216）
　なお、本調査のとりまとめにあたっては、県商工労働観光部労政能力開発課が６月30日現在でまとめた県内の労組を所有する196企業の賃上げ妥結状況の調査結果を参考にした。

　表１は、今年３月の新規学卒者の平均初任給（ベースアップ、残業手当、賞与を除く）に関して前年度と比較したものである。本調査回収サンプル中今春採用有りとした企業は、172企業（労組所有企業27、未組織企業145）である。
　これによると、支給額では、「高卒男子」（前年比2,967円）、「高卒女子」（同3,361円）がそれぞれ前年を上回ったほかは、、「大卒男子」（同△8,229円）、「大卒女子」（同△12,935円）、「その他（短大、専門学校卒）男子」（同△3,570円）、「その他女子」（同△10,513円）と軒並み前年を下回った。伸び率でも、高卒男子、同女子以外は前年を下回る結果となっており、特に、大卒女子、その他女子では支給額、伸び率ともに前年を大きく下回る結果となった。
　

表１　初任給に関する主な項目の対　（単位：円、％）

　表２は、県労政能力開発課（労組所有企業）と当センター（未組織企業）の賃上げ状況に関する調査結果を比較したものである。県労政能力開発課がまとめた県内の労組を所有する企業
196企業の賃上げ妥結状況についてみると、賃上げ前基準内賃金が222,591円、妥結額5,300円（前年同期6,252円）、賃上げ率2.38％（同2.84％）となり、妥結額、賃上げ率ともに前年を下回った。特に、賃上げ率は昭和33年の調査開始以降、最低となっている。これに対して、当センターがまとめた県内の未組織企業208企業の賃上げ状況は、賃上げ前基準内賃金が199,561円、賃上げ額4,538円（前年調査4,337円）、賃上げ率2.27％（同2.34％）となり、賃上げ額では前年を僅かに上回ったものの、賃上げ率では前年を下回った。
　労組所有企業と未組織企業の賃上げ状況を比較すると、労組所有企業が、賃上げ前基準内賃金で23,030円、賃上げ額762円、賃上げ率でも0.11ポイント上回っている。
　また、個別業種ごとに賃上げ状況を比較しても、製造業の一部で未組織企業が労組所有企業を上回ったものがあるが、全般に、賃上げ額・率とも労組所有企業が上回っている。
　
図１により賃上げ状況の推移をみると、未組織企業では、平成８年以降、賃上げ額・率ともにほぼ底バイで推移している。

表２　平成１０年度春季ベースアップ状況　（単位：円、％）

Ａ：未組織企業（産業情報センター調査）　Ｂ：労組所有企業（県労政能力開発課調査）
基準内賃金：毎月決まって支払われる賃金（基本給、住宅手当、家族手当、通勤手当など）
Ｘはサンプル数が２企業以下のため秘匿扱い。

　表３は、未組織企業の賃上げ状況を業種別に示したものである。賃上げ率をみると、鉱業が3.65％と最も高く、次いでサービス業2.71％、卸売業2.40％、製造業2.29％がそれぞれ平均を上回っている。前年に比較すると、鉱業3.65％（前年調査1.51％）、製造業2.29％（同2.05％）、サービス業2.71％（同1.36％）で前年を上回ったものの、建設業2.09％（同
3.24％）、卸売業2.04％（同2.96％）、小売業2.02％（同2.31％）では前年を下回った。また、製造業の中でも、個別業種ごとにみると、精密機械器具製造業が3.17％と平均を大きく上回っている反面、食品製造業では1.64％にとどまるなど、業種によりバラツキがみられる。
　賃上げ額をみると、ここでも鉱業が5,536円（前年調査3,353円）と最も高く、次いでサービス業5,104円（同2,409円）、卸売業5,014円（同6,285円）の順となっている。前年に比較すると、建設業
4,833円（同7,443円）、卸売業5,014円（同6,285円）、小売業（同4,544円）でそれぞれ前年を下回っており、特に、建設業は前年比△2,610円と大幅に減少した。
　
　

表４は、未組織企業の賃上げ状況を従業員規模別、賃上げ額別にみたものである。従業員規模別の回収サンプル企業の分布は、「1〜9人」が全体の6.3％、「10〜19人」が9.6％、「20〜29人」が13.0％、「30〜49人」が23.1％、「50〜99人」が32.7％、「100人以上」が15.4％となっており、50人未満の企業が全体の51.9％を占めている。規模別の賃上げ額についてみると、「20〜29人」が6,562円と最も高く、次いで、「50〜99人」4,598円、「100人以上」4,375円となっている。また、「1〜9人」と「100人以上」との開きは706円（前年調査2,667円）となり、規模間の格差は縮小した。賃上げ前基準内賃金でも、最も高い「30〜49人」の205,221円と最も低い「10〜19人」の195,579円との開きは、29,044円（前年調査34,786円）となり、同じく格差は縮小した。
　次に、賃上げ額別に回収サンプル企業の分布状況をみると、「2,500〜5,000円未満」が全体の32.7％と最も多く、次いで「5,000〜7,500円未満」27.4％、「2,500円未満」13.5％となっている。また、「賃上げなし」は11.1％と前年調査の37.0％から大幅に減少した。
　

　表５は、各社のベースアップの決定要因を調査したもので、要因を「物価上昇率」、「自社の支給能力」、「世間一般相場」、「労働力の確保」の４項目に絞り、重視した項目の順位をとりまとめたものである。
　全体では、第１位が「自社の支給能力」、第２位が「世間一般相場」、第３位が「労働力の確保」、第４位が「物価上昇率」となった。
　

　表６は、ベア後の基本給と各種手当の構成状況をまとめたものである。
　労組所有企業を含めた当センター回収分の平均支給総額は237,788円（前年調査218,900円）、平均基本給は195,671円（同187,264円）となり、前年に比較すると、支給総額で18,888円（8.6％増）、基本給で8,407円（4.5％増）とそれぞれ増加した。また、支給総額に占める基本給の割合は82.3％（前年調査85.5％）となった。以下、支給総額に占める各手当の割合は、「残業手当」5.9％（同7.4％）、「住宅手当」1.1％（同0.7％）、「家族手当」1.5％（同1.4％）、「通勤手当」2.2％（同2.5％）、「その他諸手当」5.7％（同8.3％）となっている。

表７は、役職手当の支給状況を示したものである。役職制度を採用している企業比率（労組所有企業を含む）は全体の81.9％（前年調査66.9％）を占め、前年に比べ大幅に増加している。業種別に見ると、鉱業、サービス業がともに100.0％と最も高く、次いで小売業96.2％、卸売業94.1％が総平均を上回っている。
　役職別の平均支給手当額は、「部長」が61,509円（前年調査59,659円）、「次長」46,903円（同41,133円）、「課長」36,914円（同35,281円）、「係長」18,724円（同17,131円）、「営業所長」35,658円（同42,358円）、「出張所長」29,430円（同72,500円）、「工場長」46,450円（同38,272円）、「作業班長」11,326円（同11,864円）となっている。