特集●夏季賞与支給予定額調査結果
　

夏のボーナス支給予定額
前年比２．１％減

● 支給月額　１．８３ヵ月　●　支給額　３５３，９５４円

　当産業情報センターが６月５日現在でまとめた県内各企業のこの夏のボーナス支給予定額調査によれば、加重平均で男子が402,467円（回答企業の対前年比1.7％減）、女子が251,760円（同4.8％減）、男女平均では353,954円（同2.1％減）となり、景気低迷を反映して平成８年調査（0.3％減）以来、２年ぶりにマイナスの伸び率となった。
　ただし、この中にはボーナスを支給しない企業が７社（2.7％）含まれているので、これを除いた支給予定企業だけの平均でみると男子が406,297円（同1.4％減）、女子が255,138円（同4.3％減）、男女平均では357,766円（同1.7％減）となっている。
　

　この調査は、当産業情報センターが６６業種、1,126企業(法人設備投資計画調査先500社と、初任給調査先900社の中から重複先を除いた先)を対象に６月５日現在で実施したものである。調査票を回収したサンプル298企業のうち、従業員のいない企業、支給額が未定の企業、記載不備のものを除いた262企業分を集計したものである。
　

この夏のボーナス支給予定額の総平均については、表１のとおりであるが、この中にはボーナスを支給しない企業も７社（有効回答中2.7％）含まれている。そこで、この分を除いて有額支給企業だけの平均をみると、男子が
406,297円（回答企業の対前年比1.4％減）、女子が255,138円（同4.3％減）、男女平均では357,766円（同1.7％減）、となり、支給額は総平均に比べてそれぞれ3,830円、3,378円、3,812円多くなっている。
　平均基本給に対する支給月数についてみると、総平均で男子が平均基本給213,563円（平均年齢38.4才、平均勤続年数12.1年）の1.88ヵ月、女子が同
150,918円（同37.2才、同9.2年）の
1.67ヵ月、男女平均では同193,398円（同38.0才、同11.2年）の1.83ヵ月となっている。
　これまでの夏のボーナス支給額の伸び率は、95年△8.0％、96年△0.3％、97年0.4％となっており、今回調査では景気低迷を反映して伸び率は再びマイナスに転じた。
　

　業種別の支給予定額（男女平均）は、小売業の424,860円をトップに、以下製造業398,258円、運輸業322,326円、卸売業315,852円、建設業292,771円、非金属鉱業業240,244円、サービス業187,407円の順となっている。また、男女別にみると、男子では小売業の478,883円をトップに、以下製造業467,106円、卸売業343,072円、運輸業327,427円と続いている。女子では小売業の343,825円をトップに、製造業275,982円、運輸業260,205円、卸売業249,452円と続いている。　
　次に、各業種の支給予定額を前年同期の実績と比べてみると、非金属鉱業が△7.6％、以下卸売業が△6.4％、運輸業が△4.6％、建設業が△4.0％、サービス業が△2.4％、小売業が△2.3％、製造業が△0.7％で各業種とも軒並み前年実績を下回っている。以上を総合的に見ると、全般的に厳しい状況であるが、小売業、製造業が比較的手堅く、支給予定額が他の業種に比べて高額な点が目を引く。
　次いで各業種の内訳をみると、建設業では、土木3.4％と前年実績を上回ったが、設備△11.8％、建設△6.8％と前年実績を下回った。製造業では、食品5.4％、金属4.4％、電気機械3.3％、鉄鋼1.5％、精密機械1.5％、木材0.2％と伸び率がプラスのものが多いが、反面、窯業△22.4％、繊維△15.9％、一般機械△15.3％、印刷△14.4％とそれぞれマイナスの伸び率となっている。卸売業では、飲食料が0.9％とプラスの伸び率を示したが、鮮魚市場、一般機械器具、建材などはマイナスの伸び率となっている。小売業では､食料品11.6％、書籍･文房具5.7％､医薬品･化粧品4.2％、衣料2.0％とプラスの伸び率を示しているが、家電△37.5％、自動車△9.0％、酒販店△4.1％、農機△1.9％、大型店△1.7％とマイナスの伸び率を示している。運輸業では、道路貨物△7.6％、タクシー△6.1％と、いずれもマイナスの伸び率を示している。サービス業では、ビジネスホテル7.8％、自動車整備1.5％、理容1.5％とプラスの伸びを示し、クリーニング△19.1％、食堂△8.1％、観光旅館△3.0％とマイナスの伸びを示している。
　

　図１は、支給額の分布状況をみたものである。支給額を10万円単位でみてみると、20万円台と回答した企業が26.3％でトップとなっており、次いで30万円台の25.2％、10万円台の20.3％の順になっており、県内の約７割の企業が10万円以上30万円台の支給額となっている。しかし、支給額が10万円未満の企業、あるいは50万円以上と回答した企業もあり、支給額は各段階に広く分布しており、企業間における格差も見られる。
　

図１　支給分布状況

　表２は、支給時期をみたものである。全体では、8月1日〜10日に支給する企業が28.2％で最も多く、次いで7月11日〜20日が16.4％、7月1日〜10日が13.0％とほとんどの企業が７月と８月上旬に集中している。以下、8月11日〜20日が10.3％、6月21日〜30日が8.8％と続いている。支給時期を月単位で見れば6月に支給する企業は16.0％、7月が37.0％、8月が38.9％となっている。
　また、業種別に支給時期をみると、製造業と卸売業、小売業で７月に支給とする企業の割合が高く、非金属鉱業と建設業、サービス業で８月に支給とする企業の割合が高くなっている。運輸業については７月、８月ともに均等に分散されている。