依然として厳しい状況にある県内景況

１２月の実績調査結果（全業種）
　
　業界全体をみると、一昨年の春以降、ほぼ緩やかな回復基調で推移してきたが、消費税率引き上げによる一時的な変動はあったものの、昨年初めから各指標は下降傾向にある。
　１２月実績は、生産・売上と収益の指標がやや上向いたものの、依然として厳しい状況にある。
　生産・売上が前年同月に比べて増加したとするところは、調査票回収1,046企業（有効回収率63.4％）中、13.0％と前月調査の12.3％を0.7ポイント上回った。また、減少企業比率も48.3％と前月調査の49.5％を1.2ポイント下回ったことから、指標は再び上向いた。
　また、収益も、増加企業比率が 8.3％と前月調査の 6.7％を1.6ポイント上回った。また、減少企業比率も50.0％と前月調査の51.6％を1.6ポイント下回ったことから、指標はここでも再び上向いた。
　資金繰りは好転5.4％（前月調査5.2％）、悪化34.9％（同37.0％）となっている。
　１〜３月期の予測についてみると、生産・売上が前年同期を上回るとみているところは 6.4％と当月実績を6.6ポイント下回っている。また、減少予測企業比率も52.6％と当月実績を4.3ポイント上回っていることから、予測通りならば指標は再び下向きになる。
　 また、収益予測でも増加 3.7％（当月実績比4.6ポイント低下）、減少53.6％（同3.6ポイント上昇）と指標はここでも再び下向きになる。
　資金繰り予測は好転4.8％（同0.6ポイント低下）、悪化41.7％（同6.8ポイント上昇）となっている。
　このように、先行き見通しについては、後退することが予測される。

1. ＤＩとは、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を減らした数値である。（増減は前年同月比）
2. １２月までは実績値で１〜３月は予測値である。
3. 調査時点は原則として各月現在であり、予測値は翌月以降３ヵ月間の見通し結果を集計したものである。
4. 業況に対する総合判断は、各企業が同種産業の業況の状態を判断した結果である。

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