一段と厳しい状況の県内景況

１１月の実績調査結果（全業種）
　
　業界全体昨春以降、ほぼ緩やかな回復基調で推移してきたが、消費税率引き上げによる一時的な変動はあったものの、今年初めから各指標は下降傾向にある。
　１１月実績は、生産・売上と収益の指標がバブル経済崩壊以降で最も低くなるなど、一段と厳しい状況になっている。
　生産・売上が前年同月に比べて増加したとするところは、調査票回収1,019企業（有効回収率61.8％）中、12.3％と前月調査の13.0％を0.7ポイント下回った。また、減少企業比率も49.5％と前月調査の43.6％を5.9ポイント上回ったことから、指標は再び下向いた。
　また、収益も、増加企業比率が 6.7％と前月調査の 7.8％を1.1ポイント下回った。また、減少企業比率も51.6％と前月調査の45.9％を5.7ポイント上回ったことから、指標はここでも再び下向いた。
　資金繰りは好転5.2％（前月調査4.3％）、悪化37.0％（同33.3％）となっている。
　12〜２月期の予測についてみると、生産・売上が前年同期を上回るとみているところは12.0％と当月実績を0.3ポイント下回っている。一方、減少予測企業比率は47.4％と当月実績を2.1ポイント下回っていることから、予測通りならば指標は再び上向きになる。
　 また、収益予測でも増加 8.0％（当月実績比1.3ポイント上昇）、減少50.7％（当月実績比0.9ポイント低下）と指標はここでも再び上向きになる。
　資金繰り予測は好転5.6％（同0.4ポイント上昇）、悪化40.8％（同3.8ポイント上昇）となっている。
　このように、先行き見通しについては、ややもち直すとみる向きがあるものの、厳しい状況で推移することが予測される。

1. ＤＩとは、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を減らした数値である。（増減は前年同月比）
2. １１月までは実績値で１２〜２月は予測値である。
3. 調査時点は原則として各月現在であり、予測値は翌月以降３ヵ月間の見通し結果を集計したものである。
4. 業況に対する総合判断は、各企業が同種産業の業況の状態を判断した結果である。

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