厳しい状況続く県内景況

１０月の実績調査結果（全業種）
　
　業界全体をみると、昨春以降、ほぼ緩やかな回復基調で推移してきたが、消費税率引き上げによる一時的な変動はあったものの、今年初めから各指標は下降傾向にある。
　１０月実績はやや持ち直したものの、総じて厳しい状況に変わりはない。
　生産・売上が前年同月に比べて増加したとするところは、調査票回収1,061企業（有効回収率64.3％）中、13.0％と前月調査の12.8％を0.2ポイント上回った。また、減少企業比率も43.6％と前月調査の45.5％を1.9ポイント下回ったことから、指標は再び上向いた。 　また、収益も、増加企業比率が 7.8％と前月調査の 8.7％を0.9ポイント下回ったが、一方の減少企業比率は45.9％と前月調査の48.8％を2.9ポイント下回ったことから、指標はここでも再び上向いた。
　資金繰りは好転4.3％（前月調査5.2％）、悪化33.3％（同32.3％）となっている。
　11〜１月期の予測についてみると、生産・売上が前年同期を上回るとみているところは10.8％と当月実績を2.2ポイント下回っている。また、減少予測企業比率も44.5％と当月実績を0.9ポイント上回っていることから、予測通りならば指標は再び下向きになる。
　 一方、収益予測では増加 7.0％（当月実績比0.8ポイント低下）、減少45.9％（当月実績比と同値）と指標はほぼ横ばいになる。
　資金繰り予測は好転4.4％（同0.1ポイント上昇）、悪化37.6％（同4.3ポイント上昇）となっている。
　このように、先行き見通しについても、厳しい状況で推移することが予測される。

1. ＤＩとは、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を減らした数値である。（増減は前年同月比）
2. １０月までは実績値で１１〜１月は予測値である。
3. 調査時点は原則として各月現在であり、予測値は翌月以降３ヵ月間の見通し結果を集計したものである。
4. 業況に対する総合判断は、各企業が同種産業の業況の状態を判断した結果である。

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