特集●平成９年求人実態調査結果
依然慎重さの感じられる雇用情勢
岩手県産業情報センターは、８月３０日現在で県内中小企業を対象に求人動向調査を実施した。回収サンプル数は４６１企業である。
これによると、今春の新卒者に対する求人企業比率はほぼ前年並みであり、県内の雇用情勢は依然として慎重な足取りで推移している。
この調査は当産業情報センターが毎月実施している経営動向調査の対象企業62業種1,650企業に対し８月に調査を実施し分析したもので、回収サンプル数は、鉱業12、建設業80、製造業182、卸売業43、小売業88、運輸業23、サービス業33、合計461社となっている。
表１は業種別の求人状況を示している。これによると、今年の新卒者に対して求人のあった企業比率は38.6％（前年調査38.0％）と前年比0.6ポイント上回り、求人数も888人（461社中）で１企業当たり1.9人と前年調査の1.9人（558社中1044人）と同じ数値となった。これを業種別にみると、１企業当たりの求人数は、鉱業0人（前年調査0.2人）、建設業1.5人（同1.9人）、製造業2.0人（同1.6人）、卸売業1.2人（同0.9人）、小売業2.1人（同2.9人）、運輸業0.8人（同0.5人）、サービス業4.7人（同2.3人）となっており、サービス業での伸びが目立っている。
これに対して、新卒採用者のあった企業比率は36.9％（前年調査37.8％）と前年比0.9ポイント下回り、新卒の就職者数も784人で１企業あたり1.7人とここでも前年調査の1.7人と同じ数値となった。また、全体の充足率（採用者数÷求人数）は求人数の増加に対し新卒採用者数が減少したため、88.3％となり前年調査の90.8％を2.5ポイント下回った。業種別にみると、卸売業、小売業で求人数を上回る高い充足率を示し、サービス業が90％台、製造業が80％台、建設業が70％台となっている。
一方、今年４月から６月までに離職者（定年や解雇、死亡等によらない任意の離職者）のあった企業比率は34.9％（前年調査39.4％）と4.5ポイント下回ったほか、１企業当たりの離職者数も1.1人と前年調査を0.3人上回った。
また、この３ヵ月間の中途採用の企業比率は常用が40.1％（前年調査38.2％）臨時7.6％（同6.8％）と増加し、１企業当たりの採用者数は常用が1.1人（同1.1人）、臨時0.3人（同0.3人）と両者合計で1.4人となり前年調査と同じである。
業種別に特徴をみると、鉱業は求人、離職者が無く、中途採用者の比率が高い。建設業は例年どおり中途採用者の比率が高い。製造業は繊維、印刷、一般電気、輸送機械で求人比率が高く
反面、離職者比率も高い数値となる傾向がある。卸売業は求人、就職者が前年を下回ったが、離職者のある企業比率が前年調査より高くなった。小売業は求人企業比率は前年調査より高くなったが、離職者の企業比率も高くなった。運輸業は中途採用者、離職者とも比率が高い傾向にある。サービス業は新卒者の企業比率が高くなり、中途採用者の比率が低くなった。
景気は回復基調にあるものの、求人状況はこのように業種により異なっており、企業の採用意欲には依然慎重さが感じられる。
表１ 業種別求人状況
| 項目 業種 |
１企業当たり従業員数
|
新規学卒者 |
同採用者 |
9/4〜9/6の離職者 |
9/4〜9/6の中途採用者 |
増減 |
1企業当たり増減 |
| 求人企業比率 |
求人数 |
採用者のあった企業比率 |
採用者数 |
離職者のあった企業比率
|
離職者数 |
常 用 |
臨 時 |
| 企業比率 |
採用者数 |
企業比率 |
採用者数 |
| 鉱 業 |
24.0 |
0.0 |
0 |
0.0 |
0 |
0.0 |
0 |
33.3 |
9 |
0.0 |
0 |
9 |
0.8 |
| 建 設 |
40.0 |
55.0 |
118 |
53.8 |
91 |
33.8 |
46 |
48.8 |
63 |
3.8 |
4 |
112 |
1.4 |
| 製 造 |
63.1 |
39.0 |
358 |
37.4 |
294 |
34.6 |
239 |
41.2 |
221 |
12.1 |
99 |
375 |
2.1 |
| 食 品 |
66.6 |
26.3 |
57 |
26.3 |
56 |
39.5 |
118 |
50.0 |
60 |
26.3 |
83 |
81 |
2.1 |
| 繊 維 |
114.0 |
60.0 |
43 |
40.0 |
6 |
60.0 |
20 |
60.0 |
30 |
10.0 |
1 |
17 |
1.7 |
| 木 材 |
38.3 |
8.3 |
7 |
8.3 |
4 |
29.1 |
9 |
29.2 |
19 |
4.2 |
1 |
15 |
0.6 |
| 建 具 |
15.8 |
25.0 |
1 |
25.0 |
1 |
25.0 |
1 |
25.0 |
2 |
0.0 |
0 |
2 |
0.5 |
| 印 刷 |
51.2 |
64.3 |
32 |
64.3 |
31 |
14.3 |
5 |
35.7 |
8 |
14.3 |
2 |
36 |
2.6 |
| 窯 業 |
31.9 |
18.5 |
20 |
14.8 |
9 |
11.1 |
3 |
18.5 |
9 |
3.7 |
3 |
18 |
0.7 |
| 鋳 物 |
35.6 |
40.0 |
5 |
20.0 |
3 |
20.0 |
2 |
80.0 |
5 |
0.0 |
0 |
6 |
1.2 |
| 金 属 |
40.7 |
45.5 |
24 |
45.5 |
18 |
27.3 |
9 |
36.4 |
8 |
0.0 |
0 |
17 |
1.5 |
| 一般機械 |
103.1 |
80.0 |
39 |
80.0 |
38 |
60.0 |
23 |
60.0 |
16 |
10.0 |
1 |
32 |
3.2 |
| 電気機械 |
100.8 |
70.6 |
65 |
64.7 |
55 |
58.8 |
25 |
47.1 |
29 |
17.6 |
5 |
64 |
3.8 |
| 輸送機械 |
101.9 |
63.6 |
45 |
72.7 |
50 |
36.4 |
13 |
36.4 |
19 |
18.2 |
2 |
58 |
5.3 |
| 精密機械 |
69.3 |
45.5 |
20 |
54.5 |
23 |
45.5 |
11 |
54.5 |
16 |
9.1 |
1 |
29 |
2.6 |
| 卸 売 |
35.7 |
30.2 |
51 |
30.2 |
52 |
39.5 |
44 |
27.9 |
23 |
0.0 |
0 |
31 |
0.7 |
| 小 売 |
46.6 |
38.2 |
189 |
32.6 |
193 |
36.0 |
101 |
32.6 |
61 |
45.0 |
15 |
168 |
1.9 |
| 運 輸 |
77.6 |
16.7 |
18 |
12.5 |
11 |
54.2 |
25 |
54.2 |
67 |
8.3 |
2 |
55 |
2.4 |
| サ−ビス |
49.9 |
35.3 |
154 |
41.2 |
143 |
26.5 |
57 |
38.2 |
64 |
11.8 |
7 |
157 |
4.8 |
| 合 計 |
52.1 |
38.6 |
888 |
36.9 |
784 |
34.9 |
512 |
40.1 |
508 |
7.6 |
127 |
907 |
2.0 |
*増減＝新規学卒者＋中途採用者−離職者
表２は８年４月から９年６月までの15ヵ月間の離職者の状況を示している。全体では、47.9％の企業で離職者があり、前年調査の39.4％を8.5ポイント上回った。業種別にみると、建設業で前年調査を15.3ポイント上回ったのをはじめ、卸売業、小売業、製造業、運輸業、サービス業で前年調査を上回った。唯一鉱業においては離職者がなかった。離職理由の内訳で最も多かったのが「仕事が本人の性格にあわない」の52.0％（前年調査45.0％）で、次いで「結婚・出産等本人の家庭の事情」の51.1％（同45.0％）となっている。以下、「職場の人間関係がうまくいかない」が20.8％（同25.9％）、「給料が安い」が13.1％（同11.8％）の順となっている。
これを業種別にみると、建設業、製造業、運輸業で「仕事が本人の………」が最も高く、卸売業、小売業、サービス業製造業で「結婚・出産………」が最も高い。
表２ 県内企業の離職状況 （単位：％）
業 種
項目 |
鉱業 |
建設業 |
製造業 |
卸売業 |
小売業 |
運送業 |
サービス業 |
総平均 |
| 離職者のあった企業割合(8/4〜9/6) |
0.0 |
50.0 |
47.8 |
51.2 |
46.6 |
69.6 |
45.5 |
47.9 |
| 企業主からみた離職の理由 |
仕事が本人の性格にあわない |
|
40.0 |
54.0 |
45.5 |
56.1 |
75.0 |
46.7 |
52.0 |
| 結婚･出産等本人の家庭の事情 |
32.5 |
48.3 |
59.1 |
65.9 |
37.5 |
80.0 |
51.1 |
| その他 |
30.0 |
23.0 |
13.6 |
24.4 |
18.8 |
6.7 |
22.2 |
| 職場の人間関係がうまくいかない |
17.5 |
18.4 |
22.7 |
24.4 |
37.5 |
13.3 |
20.8 |
| 給料が安い |
5.0 |
12.6 |
18.2 |
14.6 |
25.0 |
13.3 |
13.1 |
| 労働条件が厳しい |
0.0 |
6.9 |
9.1 |
12.2 |
25.0 |
6.7 |
8.1 |
| 独立開業 |
7.5 |
3.5 |
9.1 |
9.8 |
6.3 |
26.7 |
7.7 |
| 回答なし |
10.0 |
6.9 |
9.1 |
2.4 |
0.0 |
6.7 |
6.3 |
＊重複回答があるため合計は100％を越える
次に、図１は、業種別、年代別、性別の離職者の比率である。全業種では、例年のとおり、20代の男子で22.0％、20代の女子で20.0％と突出している。他の年代では、新卒者、10代で10％を切る比率となっている。また年代別に離職者をみると、20代以上で男子の離職者が女子を上回っており、新卒者、10代では女子の離職者が男子を上回っている。
業種別ににみると、当然のことながら建設業では、各年代で男子が高く、同業種全体の80％を超えている。製造業では、20代男女から50代男女まで各年代に分布している。卸売業、小売業では20代男女で60％を超える高い比率を示している。また、運輸業では20代から50代の男子で90％以上を占め、サービス業では、男女とも20代で高い比率を示している。
表３は、来春の新卒者の求人状況を示している。全業種では、「採用せず」の企業が31.9％と前年調査の35.8％を3.9ポイント下回り、「採用計画あり」と回答した企業は39.3％と前年調査の
34.8％を4.5ポイント上回った。また、「採用せず」の理由として、「現在の従業員で十分」と回答した企業が33.0％で前年調査を4.5ポイント上回った。「採用計画あり」と回答した企業のうち、求人を「全部あるいは一部申し込んだ」と回答した企業は、78.9％である。
表３ 来春学卒者求人申込状況 [（ ）内は前年調査 単位：％]
| |
鉱 業 |
建 設 |
製 造 |
卸 売 |
小 売 |
運 輸 |
サ−ビス |
計 |
| 採用せず |
現在の従業員で十分 |
50.0 |
10.0 |
25.3 |
20.9 |
38.6 |
34.9 |
24.2 |
25.7 |
| 42.9 |
15.3 |
33.8 |
17.4 |
44.2 |
23.1 |
40.0 |
33.0 |
| 採用条件があわない |
0.0 |
0.0 |
2.2 |
4.7 |
2.3 |
4.3 |
3.0 |
2.3 |
| 0.0 |
1.4 |
1.9 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
2.2 |
1.1 |
| その他､理由なし |
8.3 |
2.5 |
3.3 |
7.0 |
3.4 |
4.3 |
6.1 |
3.9 |
| 0.0 |
0.0 |
1.0 |
6.5 |
2.2 |
7.7 |
0.0 |
1.7 |
| 小 計 |
58.3 |
12.5 |
30.8 |
32.6 |
44.3 |
43.5 |
33.3 |
31.9 |
| 42.8 |
16.7 |
36.7 |
23.9 |
46.4 |
30.8 |
42.2 |
35.8 |
採用するかどうか
まだ決めていない |
33.3 |
30.0 |
30.2 |
44.2 |
17.0 |
39.1 |
21.2 |
28.8 |
| 42.9 |
27.8 |
26.7 |
43.5 |
24.6 |
57.7 |
22.2 |
29.4 |
| 採用計画あり |
まだ申し込んでいない |
8.4 |
8.7 |
7.2 |
2.3 |
8.0 |
4.4 |
9.1 |
7.4 |
| 0.0 |
11.1 |
4.2 |
10.9 |
5.1 |
7.7 |
11.1 |
6.5 |
| 一部申し込んでいる |
0.0 |
6.3 |
3.8 |
2.3 |
2.3 |
0.0 |
6.1 |
3.6 |
| 4.8 |
5.6 |
4.7 |
2.2 |
2.9 |
0.0 |
6.7 |
4.1 |
| 全部申し込んだ |
0.0 |
40.0 |
26.9 |
18.6 |
28.4 |
13.0 |
30.3 |
27.4 |
| 9.5 |
38.9 |
26.7 |
15.2 |
19.6 |
3.8 |
17.8 |
23.1 |
| その他､理由なし |
0.0 |
2.5 |
1.1 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.9 |
| 0.0 |
0.0 |
1.0 |
4.3 |
1.4 |
0.0 |
0.0 |
1.1 |
| 小 計 |
8.4 |
57.5 |
39.0 |
23.2 |
38.7 |
17.4 |
45.5 |
39.3 |
| 14.3 |
55.6 |
36.6 |
32.6 |
29.0 |
11.5 |
35.6 |
34.8 |
このことから、前回調査に比べ企業の積極的な採用意欲が感じられる。
新卒者の求人状況を業種別にみると、鉱業は、「採用せず」が58.3％と前年調査を15.5ポイント上回っている。建設業は、「採用計画あり」が57.5％と前年調査を1.9ポイント上回っており例年のとおり旺盛な採用意欲が感じられる。製造業は、「採用計画あり」が39.0％と前年調査を2.4ポイント上回り、「採用せず」が30.8％と前年調査を5.9ポイント下回っており年々「採用計画あり」の割合が増えている。卸売業は、「採用計画あり」が23.2％と前年調査を9.4％下回り、「採用せず」が32.6％と前年調査を8.7ポイント上回った。小売業は、「採用計画あり」が38.7％と前年調査を9.7ポイント上回った。運輸業は、「採用せず」が43.5％と前年調査を12.7ポイント下回った。サービス業は「採用計画あり」が45.5％と前年調査を9.9ポイント上回った。
最後に、図２は、来春採用を計画している企業において、新規学卒者の予想基本給を今年度の実績と対比して表しており、図３はそれらの伸び率を表している。高卒では、男子が141,283円で今年度比1.3％（前年調査1.4％）の増加、女子が133,482円で△0.6％（同0.1％）の減少が見込まれている。大卒では、男子が173,685円で3.3％（同2.2％）の増加、女子が171,257円で5.8％（同3.1％）の増加が見込まれている。また、短大卒、高専卒、専門学校などのその他では、男子が158,754円で3.9％（同9.0％）の増加、女子が154,578円で9.3％（同2.0％）の増加が見込まれている。
| 訂 正 と お 詫 び |
| 来春の新規学卒者予想初任給のうち、女子のその他の金額が間違っておりました。訂正してお詫びいたします。なお、前年比については訂正はありません。 |
| 誤 |
正 |
| また、短大卒、高専卒、専門学校などのその他では、男子が158,754円で3.9％（同9.0％）の増加、女子が171,257円で9.3％（同2.0％）の増加が見込まれている。
|
また、短大卒、高専卒、専門学校などのその他では、男子が158,754円で3.9％（同9.0％）の増加、女子が154,578円で9.3％（同2.0％）の増加が見込まれている。
|
以上のとおり、高卒の女子で前年を下回ったが、それ以外ではすべて前年を上回った。その中で大卒の女子と短大卒、高専卒、専門学校卒などその他の女子の伸びが特大きく、女子の採用に積極的であることがうかがわれる。
|