表１　業種別設備投資動向　　　(単位：千円、％）

　図１は、設備投資の内容についてみたものである。
　全業種では、｢機械・装置｣が53.1％(前年同期調査72.1％)､｢建物｣が24.2％(同17.0％)､「構築物」が15.4％(同3.1％)、｢土地｣が7.3％（同7.8％）の順となっている。｢機械・装置｣の割合が減少し、その分「建物」、「構築物」の割合が増加した。また、「土地」への投資は依然低調で慎重な姿勢を崩していない。
　業種別にみると、建設業では、前年９割を占めた「機械・装置」も割合が２割弱と大幅に減少し、反対に「建物」の割合が増加しトップとなった。 製造業では、「機械・装置」の占める割合が63.9％（同79.1％）と減少しており、その分「構築物」への投資割合が増加し順位に変動がみられた。 卸売業では、「建物」の占める割合が大幅に増加し、その他は軒並み減少している。 小売業・その他（運輸・サービス業）では前年同期とほぼ同様の割合となっているが、「建物」の割合が「機械・装置」を僅かに上回りトップとなっている。
　

　次に、資金計画（設備投資資金の調達計画）についてみたのが図２である。全業種では、｢内部留保｣が63.6％（前年同期調査21.3％）、｢借入金｣が28.2％（同48.2％）､「その他」が6.8％（同29.2％）、「増資」が1.3％（同1.3％）の順となっており、｢内部留保｣の割合が大幅に増加しトップとなり、「借入金」と順位が入れ替わった。景況の先行き不透明感から、「借入金」に依存しない慎重な投資行動が顕著にあらわれている。
　業種別にその内訳をみると、建設業では、「内部留保」が37.8％（同30.5％）と増加し、「借入金」の割合が39.6％（同58.4％）と大幅に減少した。 製造業でも、｢内部留保｣の割合が76.1％（同16.5％）と大幅に増加し、「借入金」の割合が18.1％（同45.3％）と減少した。 卸売業でも同様に｢内部留保｣の割合が大幅に増加し、その分「借入金」の割合が減少した。 小売業・その他（運輸・サービス業）では、「借入金」の依存度が59.1％ともっとも高く前期と比べても増加したことが特徴的である。
　

企業における設備投資の目的をみたのが図３（建設業、製造業）と図４（非製造業）である。
　建設業、製造業についてみると、「設備投資せず」が20.1％ともっとも多く、以下｢設備補修｣16.4％、｢生産力増大｣と｢生産性向上｣が同率で15.9％の順となっている。
　非製造業でも、「設備投資せず」が40.0％ともっとも多く、以下「売上高増大」20.8％、｢店舗等補修｣6.7％と、ほぼ例年同様の割合となっているが、「その他」が17.5％と増加しており投資目的の多様化がみられる。　
　

　最後に、回答企業における総売上高の実績と平成７年度上期の予想についてみたのが表２である。
　全業種では、前年同期比△7.0％、前期比△13.3％と何れも減少予想となっている。
　これを業種別にみると、建設業では、例年の予想と同様に前期比△22.6％、前年同期比でも△3.5％の減少と特に官公庁工事の受注減少を反映した予想となっている。では、設備投資の動向と同様に前年比△３．４％の減少予想となっている。 製造業全体では、前年同期比△16.6％の減少予想であるが、個別の業種では、電気、鉄鋼が二桁増の予想と、好調さをうかがわせるなど、業種個々にはバラツキがみられる。非製造業では、前年同期比8.7％と増加予想となっており、前期比△9.6％の減少と消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響がみられるものの堅調な推移を見込んでいる。
　

表２　総売上高の実績と見通し　　　（単位：千円、％）