業種別の支給予定額（男女平均）は、卸売業の408,536円をトップに、以下小売業311,153円、製造業288,374円、建設業285,858円、サービス業219,508円、運輸業205,765円、非金属鉱業157,242円の順となっている。また、男女別にみると、男子では卸売業の448,502円をトップに、以下小売業381,102円、製造業360,392円、建設業300,409円と続いている。女子では卸売業の285,330円をトップに、小売業213,469円、建設業 197,207円、製造業182,535円と続いている。　 　次に、各業種の支給予定額を前年同期の実績と比べてみると、小売業で 5.7％とトップ、以下サービス業が2.1％、建設業が1.0％、卸売業が0.2％で前年実績を上回った伸び率となっている。逆に、非金属鉱業、運輸業、製造業はそれぞれ△7.1％、△1.8％、△ 0.1％、と前年実績を下回っている。 　つづいて各業種の業種別内訳をみると、建設業では、土木3.8％、建設1.2％と前年実績をを上回ったが、設備△3.7%と前年実績を下回った。製造業では、一般機械20.6％、金属5.2％、輸送機械5.2％、窯業5.1％、印刷4.0％等、伸び率がプラスの業種が多いが、反面、電気機械△20.5％、食品△11.2％、木材△6.3％、繊維△6.1％がそれぞれマイナスの伸び率となっている。卸売業では、衣料の12.1％のほか、建材がプラスの伸び率を示したが、青果市場、家電、飲食料、衣料、鮮魚市場はマイナスの伸び率となっている。小売業では、時計・カメラ23.4％、酒販店19.6％、家具14.2％、医薬品・化粧品10.2％、農機9.4％、スーパー9.3％、衣料9.0％等多くの業種がプラスの伸び率を示しているが、果実小売△35.9％、自転車△12.5％等がマイナスの伸び率を示している。運輸業では、道路貨物は前年並であり、タクシー△11.6％が低い伸びを示している。サービス業では、ビジネスホテル9.4％、自動車整備3.2％とプラスの伸びを示し、美容△16.5％、観光旅館△5.2％、食堂△4.5％、理容△1.8％とマイナスの伸びを示している。 　支給予定額、支給月数、伸び率について各業種を総合的にみると卸売業、小売業が比較的好調で、卸売業の支給予定額が群を抜いて多い点が目を引く。>

　図１は、支給額の分布状況をみたものである。支給額を10万円単位でみてみると、20万円台と回答した企業が 30.2％でトップとなっており、次いで10万円台の29.7％、30万円台の15.6％の順になっている。このことから、県内の約７割の企業が10万円以上30万円台の支給額となっていることがわかる。しかし、支給額が10万円未満の企業、あるいは50万円以上と回答した企業もあり、支給額は各段階に広く分布しており、企業間における格差も広がっていることが推測される。
　

　表２は、支給時期をみたものである。全体では、8月1日〜10日に支給する企業が34.1％で最も多く、次いで8月11日〜20日の16.7％で、この２つを合わせると50.8％となり、例年と同様に旧盆を挟んでの支給とする企業が多い。以下、7月21日〜31日までが12.5％、7月11日〜20日までが12.2％と続いている。支給時期を月別に集計すると、6月に支給する企業は10.7％、7月が33.3％、8月が53.9％となっている。 　また、業種別に支給時期をみると、製造業と運輸業で、７月に支給とする企業の割合が他業種に比べ高くなっている。さらに規模の大きな企業は比較的早い時期に支給する傾向にあるなど例年の調査と比べて大きな変化はみられない。また支給時期が未定企業についてみると建設業が3.5％と高いものの、全体では昨年を下回り1.8％と僅かの企業にとどまっている。

表２　支給時期　　（単位：％）