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賃上げ率　ほぼ前年並み

支給総額は前年を下回る

　
　岩手県産業情報センターは、平成９年５月１日現在で県内中小企業を対象に賃金実態調査を実施した。有効回収サンプル数は239企業（労組所有企業23、未組織企業216）である。（前年の有効回収サンプル数：労組所有企業24、未組織企業252）
　なお、本調査のとりまとめにあたっては、県商工労働部労政能力開発課が4月30日現在（最終集計6月30日）でまとめた県内の労組を所有する従業員規模300人以上の00企業の賃上げ妥結状況の調査結果を参考にした。

　

初任給伸び率好調

　表１は、今年３月の新規学卒者の平均初任給（ベースアップ、残業手当、賞与を除く）に関して前年度と比較したものである。本調査回収サンプル中今春採用有りとした企業は、100企業（労組所有企業11、未組織企業89）である。
　これによると、支給額では、高卒女子（前年比△2,795円）が前年を下回ったほかは、高卒男子（同4,559円）、大卒男子（同15,760円）、大卒女子（同19,484円）、その他（短大、専門学校卒）、男子（同9,153円）、その他女子（同14,909円）と軒並み前年を上回った。伸び率でも、高卒女子以外は、すべて前年を上回る結果となっており、特に大卒男子、大卒女子、その他女子では支給額、伸び率ともに前年を大きく上回る結果となった。
　

表１　初任給に関する主な項目の対比

項目 支給額 対前年上昇率 男女格差（各学歴男子=100） 学歴格差（高卒＝100）
学歴 性別 9/3卒 8/3卒 9/3卒 8/3卒 9/3卒 8/3卒 9/3卒 8/3卒
高卒 男子 147,728 143,169 3.2 1.2 - - 100.00 100.00
未組織企業 146,289 143,742
女子 136,292 139,087 -2.0 3.0 92.26 96.76 100.00 100.00
未組織企業 131,310 138,080
大卒 男子 191,463 175,703 9.0 -2.5 - - 129.61 122.72
未組織企業 185,757 173,643
女子 182,642 163,158 11.9 -2.8 95.39 93.96 134.01 117.31
未組織企業 170,261 154,996
その他(短大、専門学校) 男子 170,350 161,197 5.7 3.7 - - 115.31 112.59
未組織企業 169,605 158,111
女子 157,500 142,591 10.5 -1.4 92.46 90.18 115.56 102.52
未組織企業 139,970 142,028

　

賃上げ率、ほぼ前年並み

　表２は、県労政能力開発課（労組所有企業）と当センター（未組織企業）の賃上げ状況に関する調査結果を比較したものである。県労政能力開発課がまとめた県内の労組を所有する企業00企業の賃上げ妥結状況についてみると、賃上げ前基準内賃金が000,000円、妥結額0,000円（前年同期6,588円）で、賃上げ率は0.00％（同2.70％）となり、賃上げ率、妥結額とも低い水準ながら前年同期を上回った。これに対して、当センターがまとめた県内の未組織企業239企業の賃上げ状況は、賃上げ前基準内賃金が185,629円、賃上げ額が 4,337円（前年調査4,461円）で、賃上げ率は2.34％（同2.31％）となり、賃上げ額では僅かに前年を下回ったものの、賃上げ率ではほぼ前年並を維持した形となった。

　

表２　平成９年度春期ベースアップ状況

項　　　目

 賃上げ前基準内賃金

賃上げ額

 賃上げ率 平均年令

業　　　　　種

 Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ａ Ｂ
鉱　　　　　業 222,330 　　− 3,353 　− 1.51 　− 45.7 　−
建　　設　　業 229,847 239,282 7,443 8,298 3.24 3.47 42.5 36.6
製　造　業 食料品 158,172 248,671 3,779 6,545 2.39 2.63 44.6 41.4
繊維 135,825 193,066 1,074 4,552 0.79 2.36 38.2 42.2
木材・木製品・建具 195,926 2,514 1.28 45.4
パルプ・紙・紙加工 − 245,053 − 6,508 − 2.66 − 41.6
印刷・出版・同関連 x x x x
化学 − − − −
窯業・土石製品 230,274 237,339 5,783 5,883 2.51 2.48 43.7 42.1
鉄鋼 194,561 240,689 4,093 4,017 2.10 1.67 41.2 41.1
金属製品 242,241 5,147 2.12 42.7
一般機械 248,999 3,270 1.31 37.4
電気機械 169,167 217,249 3,212 6,642 1.90 3.06 35.1 34.9
輸送用機械 146,551 4,722 3.22 39.5
精密機械 153,235 3,522 2.30 32.8
小　　　計 177,450 229,134 3,643 5,901 2.05 2.58 40.2 39.5
卸小売業 卸売業 212,256 − 6,285 − 2.96 − 35.7 −
小売業 197,079 − 4,544 − 2.31 − 34.2 −
　　小計 201,190 197,679 5,016 6,933 2.49 3.51 34.6 31.5
　運　輸　通　信　業 165,005 216,831 2,050 5,629 1.24 2.60 38.8 40.1
　サ　ー　ビ　ス　業 177,678 232,834 2,409 6,840 1.36 2.94 35.1 37.7
　　合　　　　　　計 185,629 224,058 4,337 6,182 2.34 2.76 40.2 38.3



　図１により賃上げ状況の推移をみると、未組織企業では、賃上げ率で７年ぶりに前年を上回ったが、賃上げ額では６年連続で前年を下回っている。 　労組所有企業と未組織企業の賃上げ状況を比較すると、労組所有企業が、賃上げ前基準内賃金で00,000円、賃上げ額で0,000円、賃上げ率でも0.00ポイント上回っている。 　また、業種別に賃上げ状況を比較しても、製造業の一部で未組織企業が労組所有企業を上回るものがみられるが、全般に賃上げ率、賃上げ額とも労組所有企業が上回っている。

図1
建設・卸売業で堅調

　

　表３は、未組織企業の賃上げ状況を業種別に示したものである。賃上げ率をみると、建設業が3.24％と最も高く、次いで卸売業の2.96％が平均を上回っている。前年に比較すると、鉱業（前年調査1.33％）、建設業（同2.93％）、卸売業（同2.87％）、小売業（同2.06％）、運輸業（同0.99％）で前年を上回ったものの、製造業（同2.22％）、サービス業（同2.19％）が前年を下回った。また、製造業の中でも、個別業種ごとにみると、輸送用機械製造業が3.22％と高い水準にある反面、繊維工業では0.79％と１％台を割るなど、業種によるバラツキも散見される。
また、賃上げ額をみると、ここでも建設業が7,443円と最も高く、次いで卸売業の6,285円、小売業の4,544円が平均を上回っている。前年に比較すると、製造業の建具・木材関連産業（同 2,514円）、金属製品製造業（同5,147円）、電気機械器具（同3,212円）、精密機械器具（同3,522円）で前年を下回ったほかは軒並み前年を上回った。
　

表３　未組織企業業種別賃上状況

　業　種 企業数 男　　　　子 女　　　　子 平　　　均
賃上前基準内賃金 賃上額 賃上率 平均年齢 賃上前基準内賃金 賃上額 賃上率 平均年齢 賃上前基準内賃金 賃上額 賃上率 平均年齢
鉱　業 8 233,281 3,585 1.54 46.3 168,841 2,219 1.31 42.4 222,330 3,353 1.51 45.7
建設業 31 245,893 7,605 3.09 42.5 165,793 6,794 4.10 42.2 229,847 7,443 3.24 42.5
製造業 84 213,021 4,464 2.10 39.4 136,571 2,698 1.98 41.1 177,450 3,643 2.05 40.2
食品製造業 19 209,656 4,618 2.20 40.8 133,336 3,374 2.53 46.5 158,172 3,779 2.39 44.6
繊維工業 5 196,413 1,750 0.89 35.2 126,289 968 0.77 38.7 135,825 1,074 0.79 38.2
建具･木材関連 14 209,555 2,477 1.18 44.8 142,946 2,655 1.86 47.8 195,926 2,514 1.28 45.4
印刷製版製本 2 X X X X X X X X X X X X
窯業土石製品 9 241,976 6,038 2.50 44.5 161,101 4,277 2.65 39.2 230,274 5,783 2.51 43.7
鋳物工業 6 202,982 4,105 2.02 41.2 154,401 4,036 2.61 41.3 194,561 4,093 2.10 41.2
金属製品製造 3 252,160 5,302 2.10 43.0 148,342 3,687 2.49 39.7 242,241 5,147 2.12 42.7
一般機械器具 3 252,160 3,486 1.38 37.9 190,182 1,818 0.96 34.2 248,999 3,270 1.31 37.4
電気機械器具 12 195,480 4,443 2.27 34.0 140,344 1,865 1.33 36.5 169,167 3,212 1.90> 35.1
輸送用機械器具 5 181,086 5,789 3.20 35.8 120,206 3,907 3.25 42.3 146,551 4,722 3.22 39.5
精密機械器具 6 171,171 4,351 2.54 31.0 135,940 2,723 2.00 34.6 153,235 3,522 2.30 32.8
卸売業 15 237,861 7,065 2.97 37.9 165,119 4,850 2.94 31.6 212,256 6,285> 2.96 35.7
小売業 45 220,352 5,395 2.45 35.9 163,910 3,330 2.03 31.9 197,079 4,544 2.31 34.2
運輸業 9 166,400 2,030 1.22 39.0 143,876 2,355 1.64 35.6 165,005 2,050 1.24 38.8
サービス業 24 205,985 2,675 1.30 33.9 146,417 2,115 1.44 36.3 177,678 2,409 1.36 35.1
全業種 216 192,270 4,987 2.59 36.8 144,303 3,232 2.24 37.0 185,629 4,337 2.34 40.2

※　Ｘはサンプル数が２社以下のため秘匿扱い
※　紙製容器製造業は回収サンプルなし　　　

　

約４割が賃上げなし

　表４は、未組織企業の賃上げ状況を従業員規模別、賃上げ額別にみたものである。調査対象企業が未組織企業ということもあり、規模別には、1〜9人が全体の31.0％、10〜19人が20.4％、20〜29人が11.6％、30〜49人が12.0％、50〜99人が17.6％、100人以上が7.4％、（300人以上はサンプル数が1企業のため100人以上に合算）となっており、 30人未満の企業が全体の63.0％を占めている。賃上げ額についてみると、規模別に1〜9人が2,651円、10〜19人が 4,769円、20〜29人が2,546円、30〜49人が4,538円、50〜99人が3,787円、 100人以上が5,318円となり、10〜19人、100人以上をのぞいて前年を下回っている。
賃上げ前基準内賃金では、30〜49人規模が201,495円と最も高く、最も低い1〜9人規模の172,451円との開きは、 29,044円（前年調査34,786円）となり、前年に比べて規模間の格差は縮小傾向にある。

　

　　　　表４　未組織企業従業員規模別賃上げ状況

賃上げ額・従業員数 1〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 50〜99人 100人〜 全体 （前年調査）
賃上げなし 36 11 12 7 11 3 80 68
2,500円未満 4 4 3 4 4 0 19 14
2,500 〜 5,000円未満 11 13 6 5 10 8 53 63
5,000 〜 7,500円未満 10 6 1 3 9 2 31 68
7,500 〜10,000円未満 3 5 1 2 2 0 13 18
10,000 〜12,500円未満 3 3 2 3 1 1 13 14
12,500 〜15,000円未満 0 1 0 1 1 1 4 5
15,000 円以上 0 1 0 1 0 1 3 2
計 67 44 25 26 38 16 216 252
賃上げ前基準内賃金 172,451 194,712 189,563 201,495 186,274 192,973 185,629 　
（前年調査） 168,526 183,868 200,177 203,312 201,147 182,703 192,705
賃上げ額 2,651 4,769 2,546 4,538 3,787 5,318 4,337
（前年調査） 5,194 3,548 3,869 5,052 3,907 5,103 4,461
賃上げ率 1.54 2.45 1.34 2.25 2.03 2.76 2.34
（前年調査） 3.08 1.93 1.93 2.48 1.94 2.79 2.31
平均年令 41.0 40.5 39.2 39.6 38.3 38.8 40.2

　

賃上げ、自社支給能力を優先

表５は、各社のベースアップの決定要因を調査したもので、要因を「物価上昇率」、「自社の支給能力」、「世間一般相場」、「同業者相場」の４項目に絞り、重視した順をとりまとめしたものである。
全体では、第１位が「自社の支給能力」、第２位が「世間一般相場」、第３位が「同業者相場」、第４位が「物価上昇率」の順序となり前年調査と同じ結果となった。

　

表５　賃上げ決定要因

分類・要因 物価上昇率 自社支給能力 世間一般相場 同業社相場
業種別 鉱業 　３（４） 　１（１） 　２（２） 　４（３）
建設業 　２（４） 　１（１） 　４（２） 　３（３）
製造業 　３（４） 　１（１） 　２（２） 　４（３）
卸売業 　４（４） 　１（１） 　３（２） 　２（３）
小売業 　４（４） 　１（１） 　２（２） 　３（３）
運輸業 　４（４） 　１（１） 　２（３） 　３（２）
サービス業 　２（４） 　１（１） 　４（１） 　３（３）
規模別 1〜 29人 　３（４） 　１（１） 　３（２） 　２（３）
30〜 99人 　３（４） 　１（１） 　２（３） 　４（２）
100〜299人 　４（４） 　３（１） 　２（２） 　３（３）
300人以上 　４（４） 　１（１） 　２（２） 　１（３）
組織別 労組所有企業 　４（４） 　１（１） 　３（３） 　２（２）
未組織企業 　３（４） 　１（１） 　２（２） 　４（３）
全　　　　体 　４（４） 　１（１） 　２（２） 　３（３）

　

支給総額では減少

表６は、ベア後の基本給と各種手当の構成状況をまとめたものである。
労組所有企業を含めた情報センター回収分の平均支給総額は218,900円（前年調査231,136円）、平均基本給は 187,264円（同193,889円）となり、前年に比較すると、支給総額で12,236円（同5.3％）、基本給で6,625円（同 3.4％）の減少となった。支給総額に占める基本給の割合は85.5％（同83.9％）である。以下、支給総額に占める各手当の割合は、残業手当が7.4％（前年調査5.4％）、住宅手当が0.7％（同0.8％）、家族手当が1.4％（同1.3％）、通勤手当が2.5％（同1.9％）、その他諸手当が8.3％（同6.8％）となっている。

　

表６　賃金構成状況

業種・諸手当 基本給 残　業　手　当 住　宅　手　当 家　族　手　当 通　勤　手　当 　その他諸手当 支給総額
Ｃ Ａ Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｃ Ｃ
鉱業 233,624 55.6 14,242 10,080 　− − − X 　 　 88.9 5,974 5,596 44.4 9,098 3,332 258,276
建設業 224,635 69.7 13,829 10,775 33.3 8,291 2,756 54.5 6,478 4,059 75.8 9,325 7,649 75.8 44,002 32,639 256,263
製造業 179,602 66.7 22,240 16,479 22.9 3,829 1,262 64.6 4,182 2,898 79.2 5,288 4,505 74.0 14,862 11,694 209,076
食品 158,311 47.6 13,790 10,470 33.3 3,535 1,698 52.4 3,854 1,461 71.4 5,046 4,453 85.7 15,894 15,756 180,921
繊維 126,988 40.0 5,545 2,529 40.0 4,526 1,539 60.0 6,609 4,531 100.0 3,841 3,841 60.0 15,491 6,802 141,527
建具木材 214,581 43.8 52,532 36,747 12.5 4,583 2,303 31.3 4,206 2,300 43.8 3,496 2,153 56.3 15,363 10,292 263,736
紙容器 − − − − − − − − − − − − − − − − −
印刷 214,188 66.7 43,018 31,783 66.7 2,091 1,545 100.0 3,587 3,587 100.0 5,627 5,627 66.7 20,793 19,862 259,635
窯業 225,992 91.7 13,312 11,041 25.0 6,611 850 91.7 4,674 4,422 91.7 5,244 4,571 91.7 14,822 14,441 253,456
鋳物 187,500 83.3 18,931 15,906 − − − 66.7 4,287 2,387 100.0 10,828 10,828 83.3 17,862 16,757 223,957
金属製品 222,093 75.0 13,012 10,576 25.0 340 68 75.0 4,033 2,707 100.0 4,243 4,243 75.0 19,436 13,934 244,409
一般機械 229,313 100.0 25,030 25,030 − − − 50.0 1,187 813 100.0 4,593 4,593 75.0 10,281 8,967 264,744
電気機械 165,158 91.7 17,781 17,761 25.0 7,217 1,879 83.3 3,364 3,069 83.3 5,441 4,858 66.7 9,255 6,679 196,438
輸送用機械 144,876 66.7 22,901 12,081 16.7 3,599 584 66.7 3,575 2,591 83.3 5,838 4,654 50.0 8,697 3,946 168,099
精密機械 154,356 28.6 18,843 9,345 14.3 1,186 386 85.7 5,658 4,651 85.7 6,403 4,321 85.7 15,929 13,030 175,687
卸売業 216,153 53.3 24,299 19,488 40.0 5,945 3,448 40.0 4,744 2,476 80.0 6,761 6,464 80.0 7,944 7,293 244,768
小売業 188,091 51.1 9,427 7,463 19.1 4,591 1,015 40.4 4,699 3,779 70.2 6,977 6,055 53.2 16,185 9,475 212,628
運輸業 156,306 84.6 47,405 39,262 X X X 61.5 3,349 2,668 92.3 6,489 6,416 92.3 53,149 52,171 208,674
サービス業 171,503 50.0 11,632 8,834 23.1 4,752 2,169 38.5 3,402 2,513 61.5 6,953 5,965 46.2 23,108 16,456 200,236
全業種 187,264 61.9 21,179 16,212 23.0 4,638 1,501 52.3 4,359 3,076 76.2 6,233 5,569 66.9 19,825 18,127 218,900
労組所有企業 199,626 69.6 41,770 30,289 43.5 5,438 2,498 91.3 3,834 3,457 91.3 4,760 4,151 87.0 18,595 16,342 243,443
未組織企業 184,740 61.1 17,238 13,338 20.8 4,925 1,298 48.1 4,649 2,998 74.5 6,723 5,859 65.3 25,041 18,491 213,888

　

役職手当採用企業、前年上回る

表７は、役職手当の支給状況を示したものである。役職制度を採用している企業比率（労組所有企業を含む）は全体の66.9％（前年調査65.5％）を占め、前年に比べ微増している。業種別に見ると、卸売業の80.0％、製造業の77.1％、運輸業の69.2％が平均を上回っている。
役職別の平均支給手当額は、部長が59,659円（前年調査54,671円）、次長が41,133円（同40,926円）、課長が 35,281円（同38,281円）、係長が17,131円（同23,856円）、営業所長が42,358円（同51,938円）、出張所長が72,500円（同83,667円）、工場長が 38,272円（同59,085円）、作業班長が11,864円（同40,172円）となっている。

　

表７　役職手当支給状況

役職・業種 鉱　業 建　設 製　造 卸　売 小　売 運　輸 サービス 総平均
年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　 年令　 支給額　
部　　長 ｘ ｘ 50.2 60,284 49.3 52,446 51.6 60,837 50.0 45,750 51.3 91,417 45.0 93,816 49.7 59,659
次　　長 ｘ ｘ 46.5 45,429 47.5 41,765 47.7 31,283 43.6 34,429 ｘ ｘ 41.3 61,667 45.5 41,133
課　　長 ｘ ｘ 42.5 37,742 43.8 34,724 46.1 21,686 41.1 35,737 47.2 44,714 44.4 36,645 43.7 35,281
係　　長 46.3 13,125 38.3 18,919 41.3 15,593 39.8 13,889 64.0 20,974 43.6 19,650 37.0 20,400 44.1 17,131
営業所長 ｘ ｘ − − 46.4 55,000 44.7 65,733 45.1 29,125 46.0 43,278 　　ｘ ｘ 43.5 42,358
出張所長 − − − − 　ｘ ｘ − − − − − − − − 34.7 72,500
工場長 49.0 29,167 ｘ ｘ 48.0 41,813 ｘ ｘ − − 　ｘ ｘ 　　ｘ ｘ 47.0 38,272
作業班長 49.0 29,167 42.1 16,360 41.4 11,699 46 10,000 34.8 10,240 40.8 7,500 　　ｘ ｘ 40.9 11,864
役職制度採用企業比率 　 66.7 　 66.7 　 77.1 　 80.0 　 55.3 　 69.2 　 38.5 　 66.9

　

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