| 当産業情報センターはいわゆる「コンピュータ西暦2000年問題」に県内企業がどのように対応しているかを明らかにするため実態調査を実施した。この調査は、当センターが毎月実施している「県内経営動向調査」の対象企業1,650社を対象に９月１日現在で実施した。回答企業は635社、有効回収率は38.5％であった。
図１はコンピュータを導入している企業の「コンピュータ西暦2000年問題の認識度」であるが、全体では42.7％が「知らない」としている。表１はこれの従業員規模別であるが、概ね従業員規模が大きくなっていくに従って認識度は高くなっている。 図２はこの問題を「知っている」と回答した企業の「この問題への対応状況」であるが、全体では「既に対応済み」と「今後対応を検討」を合わせて45.2％ある。反面「対応を未検討」等が50％余りあり、対応の遅れが懸念される。表２はこれの従業員規模別であるが、認識度と同じように規模が大きくなるに従って対応が進んでいることがわかる。 図３は「既に対応済み」と「今後対応を検討」と回答した企業の対応方法をきいたものである。「システムの再構築として」「他の案件と抱き合わせで」が全体のほぼ３分の２を占めている。表３はこれの従業員規模別であるが、規模が大きくなるに従って「他の案件・・・」の割合が大きくなっているのが特徴的である。 |
| 項目＼従業員規模 | 0〜5人 | 6〜20人 | 21〜50人 | 51〜100人 | 101〜300人 | 301人〜 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 知っている | 44.1 | 47.7 | 59.1 | 52.3 | 77.0 | 100.0 | 57.3 |
| 知らない | 55.9 | 52.3 | 40.9 | 47.7 | 23.0 | 0.0 | 42.7 |
| 項目＼従業員規模 | ０〜５人 | ６〜20人 | 21〜50人 | 51〜100人 | 101〜300人 | 301人〜 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 既に対応済み | 13.3 | 21.2 | 16.7 | 17.4 | 25.5 | 25.5 | 19.6 |
| 対応を検討 | 6.7 | 17.3 | 29.5 | 19.6 | 29.8 | 66.7 | 25.6 |
| 対応を未検討 | 53.4 | 51.9 | 46.2 | 41.3 | 21.3 | 0.0 | 40.0 |
| 対応の予定なし | 13.3 | 3.8 | 3.8 | 13.0 | 10.6 | 0.0 | 7.2 |
| その他 | 13.3 | 5.8 | 3.8 | 8.7 | 12.8 | 8.3 | 7.6 |
| 項目＼従業員規模 | ０〜５人 | ６〜20人 | 21〜50人 | 51〜100人 | 101〜300人 | 301人〜 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応プロジェクト設置 | 33.3 | 23.5 | 23.5 | 23.5 | 17.9 | 20.0 | 22.0 |
| 他の案件と抱き合わせ | 0.0 | 29.4 | 26.5 | 29.4 | 39.3 | 50.0 | 32.1 |
| システムの再構築として | 66.7 | 41.2 | 32.4 | 29.4 | 32.1 | 30.0 | 34.0 |
| その他 | 0.0 | 5.9 | 17.6 | 17.7 | 10.7 | 0.0 | 11.9 |
