特集●平成８年度上期県内法人企業設備投資計画調査結果

県内企業の設備投資計画
投資額　前年比プラスに

　この調査は、当産業情報センターが岩手県商工労働部の委託を受けて半年ごとに実施しているもので、今回は平成８年度上期分（８年４月〜８年９月）にあたり、調査時点は７月８日現在である。
　調査対象企業は、建設業、製造業では従業員８０人以上、卸売業、小売業、運輸業、サービス業は４０人以上の主要法人企業５００社。回収調査票から記入不備分を除いた回答企業数は２３０社で、有効回収率は４６．０％だった。この業種別内訳は、建設業３３社、製造業９１社、卸売業２５社、小売業２４社、その他（運輸・サービス業）５７社となっている。

　表１は、回答のあった２３０企業の業種別設備投資動向（支払ベース）を示している。これによると平成８年度上期における設備投資計画の総額は160億3,394万円で、これを前年同期実績に比べてみると、緩やかな回復基調の県内景況を反映し33.5％の大幅増の見直しとなったが、一方、対前期比では△1.3％の微減となった。
　業種別にみると、建設業では、前年同期比△48.1％と大幅な減少見通しとなっている。これは、公共工事契約発注が高水準で推移している反面、民間需要が低迷しているため、売上減による収益の悪化を余儀なくされ、設備投資マインドの後退した企業が増加したためと思われる。
　製造業全体では、前年同期比51.5％増と明るい兆しが見え始めている。個別業種ごとにみると、前期まで低調に推移していた金属、機械が久しぶりに前年比プラスに転じたほか、木材・木製品・科学、鉄鋼、電気、精密の業種で前年比プラスとなっている。機械・金属では、誘致企業を中心とした生産性向上のための大規模な設備導入計画が増加要因となっている。木材・木製品は、低金利等を背景とした住宅投資の堅調な推移に支えられ、生産性向上等を目的とする投資増により前年比517.8％の大幅増となった。鉄鋼は、業者によりばらつきがあるものの、誘致企業の設備新設により、前年比627.2％の大幅増となった。電気、精密は、パソコン、携帯電話等の受注好調により高操業を継続しており、積極的な投資姿勢により好調に推移している。一方前年比マイナスになったのは、食料品、パルプ・紙・紙加工、窯業・土石、出版・印刷である。このうち出版・印刷は、前年度、新工場の建設、生産能力増大のための機械・装置への大規模投資があったための反動減によるものである。
　卸売業では、販売促進のため営業所等の新設やや駐車場整備を計画している企業もあり、全体としては前期同期比30.2％増加見通しとなっている。
　 小売業では、個人消費の堅調な推移により、店舗、営業所の新築、営業用土地取得等、積極的投資が散見され、久々に前年を上回り、前年同期比60.1％の増加見通しとなっている。
　その他（運輸・サービス業）では、前年同期比32.0％の増加見通しとなっている。運輸業では、過積載対応のための車両購入が今期も多く、また船舶の購入を計画している企業もあり増加要因となった。サービス業では、小売業同様、店舗等建物増改築を中心とした投資傾向が窺われるが、コンピュータ導入・更新等、情報化への投資も散見された。
　

　図１は、設備投資の内容についてみたものである。
　全業種では、｢機械・装置｣が72.1％(前年同期調査61.8％)､｢建物｣が17.0％(同25.5％)､｢土地｣が7.8％（同8.7％）、「構築物」が3.1％(同4.0％)、の順となっている。ここ数年、設備投資に占める｢機械・装置｣の割合は増加傾向にあり、逆に「土地」、「建物」の割合は減少する傾向にあったが、今期もこの傾向が顕著に現れた。
　業種別にみると、建設業では、前年４割強をを占めた「土地」が1.7％と大幅に減少し、その分「機械・装置」へシフトした形となり９割を越えた。 製造業でも、「機械・装置」の占める割合は約８割に増加し、不動産への投資割合は減少傾向にある。 卸売業では、前年同期トップであった「建物」が半減し「機械・装置」、「構造物」の割合が増加している。 小売業・その他も卸売業とほぼ同様の割合となっているが、「機械・装置」の割合が減少している点が特徴的である。